弁護士の放課後　ほな行こか～(^o^)丿

弁護士は日々ご相談者・ご依頼者の法律問題に取り組んでいますが、ひとくちに「法律問題」といってもその内実は様々です。

弁護士にとって、理屈でどうこう言う場面は意外と少なくて、理屈を前提・背景にしながらも、結局はご相談者・ご依頼者が何を望んでおられるのかを探ることなくして業務が成り立たないように思います。

例えば、交通事故の過失割合で揉めているというケース。

ＡさんとＢさんの交通事故により、Ａさんは修理費用２０万円、Ｂさんは修理費用５０万円の損害を被りました。

Ａさんは、必要なら保険（対物賠償保険・車両保険）を使うつもりでいますが、「今回の事故はＢさんが悪い！」「自分の過失はＢさんより小さい！」と主張して、過失割合にこだわりを持っています。

他方、Ｂさんは、事故の責任の大小や自車を修理できるかどうかにはこだわりがなく、等級を守るために保険を使いたくないと思っています。

このような場合、ＡさんからＢさんに対する賠償額とＢさんからＡさんに対する賠償額を対当額に設定して相殺してしまい、実際のお金の動きを作らないという方法もあり得ます。

Ａさんの過失割合を２８．５７１４％、Ｂさんの過失割合を７１．４２８６％に設定すると、ＡさんからＢさんに対して１４万２８５７円を支払う、ＢさんからＡさんに１４万２８５７円を支払う内容になります。

これを示談書上で敢えて過失割合を明記せずに「Ａは、Ｂに対し、金１４万２８５７円を支払う」「Ｂは、Ａに対し、金１４万２８５７円を支払う」「Ａ及びＢは、各損害賠償債務を対当額で相殺することに合意する」としてしまいます。

すると、Ｂさんにとっては、損害賠償債務が相殺で消えてしまっていますので、保険を使ってＡさんに現実にお金を支払う必要はありませんし、他方、Ａさんにとっては、責任額から逆算すれば自分の過失がＢさんの過失より小さいことがわかりますので過失割合についての不満は残りません。

Ａさんは、Ａさんが加入する保険（対物賠償保険）を使用することにより、保険会社から対当額相殺分の支払いを得ることができます（Ａさんの保険会社は本来Ｂさんに支払うはずのお金をＡさんに支払うことになります）。

もちろん上記の例はかなりのレアケースですが、ＡさんとＢさんの真意や思惑を踏まえると、このような解決が図れることもあり得ます。

ひとくちに過失割合の折り合いがつかないと言ってみても、それは事故状況に争いがあるからなのか、保険料が上がるのが嫌あるいは自腹になる部分を減らしたいという本音があるからなのか、はたまた相手から謝罪がないから許せないという感情によるものなのか、当事者の真意や思惑は様々です。

もちろんだからこその争点整理であり理屈なのでしょうが、単に過失割合で揉めているという「きれいな」争点整理と「まっとうな」理屈では浮かび上がらない解決方法を探るべき場面もあると思うのです。

かくして、当事者に寄り添う代理人弁護士は、今日もまた、裁判実務・法理論と当事者の真意・思惑との狭間で必死に格闘するのです。