地域包括支援センターでの相談
年末です。今週忙しいです。ブログ当番です。
私は、大阪弁護士会の高齢者・障害者総合支援センター(愛称「ひまわり」)に所属しています。
ひまわりでは、様々な活動を行っていますが、その中の一つに、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所の職員の方々への法律支援事業があります。
現在、大阪府下16市町村及び大阪市内20区の地域包括支援センター及び大阪府下4市町村の障害者相談支援事業所と契約をしており、弁護士が事業所へ訪問して相談を行ったり、勉強会をしたり、また、電話やメールでの相談を行っています。
※地域包括支援センター
※障害者相談支援事業所
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/soudan.html
地域包括支援センターの職員の方々が、高齢者や障害者の当事者から受ける相談の中には、法律的な問題を含むものもたくさんあり、いわば、高齢者や障害者の支援の最前線におられるのですが、職員の方々は、専門家ではありませんので、当事者の相談の中に、実は法律的問題がひそんでいるということに気付くこともたいへんですし、また、気付いたとしても弁護士に相談することを思いつかれるかどうかもわかりません。
でも、日常的に弁護士が相談を乗っていることで、法律の問題かもしれない、と気付いて弁護士に相談されることも出てきます。
また、法律的に解決する方法があることをお伝えするだけでも、その後の支援の道筋が見え、解決に向かうことがたくさんあります。
そして、当事者の方が、実際に弁護士に相談、または、弁護士に解決を依頼すれば、法律的な問題の部分は解決することが多いです。
また、職員の方々のアドバイス内容が、法的に問題がないかについてのアドバイスをすることもあります。
これからも信頼関係を築きながら相談を続けていきたいと思います。
地域包括支援センター
すばらしい活動をご紹介いただきました。特に高齢者の方の場合、ご本人と信頼関係を築くことの難しさを感じることがあります。今後そういったところの配慮についても学んでいければと思います。
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