弁護士の放課後　ほな行こか～(^o^)丿

ご存じのとおり，９月７日のＩＯＣ総会において ２０２０年のオリンピック・パラリンピックを東京で開催することが決定しました。

世界最大のスポーツの祭典が自国で開催され，それを見ることができるチャンスがあるのは 単純にうれしいことですね。

今回のオリンピック・パラリンピック東京開催決定により， 日本の景気浮揚にも大きな後押しになるとして経済面からも歓迎されているようです。

しかし，やはり忘れてはならないのはスポーツ界にとってこのことがとても重要であると いうことです。

今後いろいろなスポーツやスポーツ選手が注目されるようになり， スポーツ界全体が盛り上がるのは間違いないでしょう。
国民のスポーツに対する意識も高まり，何らかのスポーツをするという人口も増えることが予想されます。

それと同時に，スポーツ界にとってはいろいろな変化が起こります。 オリンピック・パラリンピックにおいてメダルを獲得するための施策が実施されることになりますし， スポーツ施設建設やスポーツ団体のための補助金が強化されるなどの予算が組まれたりします。
これにより，今までにはないほどのお金がスポーツ団体などに流れることになり，スポーツ団体のガバナンス体制強化が 厳しく審査されることになります。 また，メダル獲得のためのエリート養成が行われるようになり，そのための指導の在り方が問われます。
今ではオリンピックなど健常者のスポーツはは文部科学省，パラリンピックなど障害者の スポーツは厚生労働省が管轄するなど縦割りになっていた部分も今回を機に 「スポーツ庁」が設立されて一本化される可能性が高くなります。
スポーツの公正をはかるためにドーピングに対する罰則が厳しくなることも予想されます。

このように，スポーツ界にとっては今までにないほどのいろいろな変化がおき， 特に上に書いたようにスポーツのガバナンスが問われる場面が非常に多くなります。

今までスポーツ界，特に日本のスポーツ団体は，コンプライアンスやガバナンスといった 通常の企業や団体であれば当然要求されるようなことが，スポーツの特殊性といった ことだけでなおざりにされてきました。
しかし，今回のオリンピック・パラリンピック開催を機にこれらが 飛躍的に進歩し，日本のスポーツ界，スポーツ団体が世界の先端を行くガバナンスを 有した組織に変わっていくことも夢ではないのです。
そうすれば，現在起こっている体罰や補助金不正受給などのいろいろな問題も 過去の話として語られるようになるでしょう。

スポーツに関わる弁護士として，単純にオリンピック・パラリンピックが日本で 行われるということをうれしく思うと同時に，これらのスポーツガバナンスが 日本に根付き，育つことを期待してやみません。

ちなみに，日本弁護士連合会では，１１月８日（金）１０時３０分から 第１８回業務改革シンポジウムを神戸ポートピアホテルで開催し， その中でスポーツのガバナンスに関する分科会（第２分科会）を行います。

ここでは，世界のスポーツ法の権威であるオランダのロバート・シークマン博士を 招いてあるべきスポーツガバナンスについて基調講演をしていただき， その後私も参加した海外調査報告などを行ったのち， 元サッカー日本代表の福田正博氏やバルセロナオリンピック柔道銀メダリストの 溝口紀子氏，「弱くても勝てます」というベストセラー本で話題となった 開成高校監督の青木秀憲氏をはじめ， スポーツ仲裁機構の代表（機構長）道垣内正人教授， 文部科学省のスポーツ関係のトップである競技スポーツ課長の杉浦久弘氏， 日本アンチドーピング機構会長の鈴木秀典氏など スポーツに関する関係団体のトップが揃い スポーツのグッドガバナンスについてパネルディスカッションを行います。
弁護士がスポーツのガバナンスにどう役立てるかについても議論を行いますので， スポーツ関係者や法曹関係者，スポーツを愛するすべての皆様のたくさんのご参加をお待ちしております。
詳しくはこちら及び下記チラシをご覧ください。

omotef0930down03.pdf (283.03 KB) uraf0930down.pdf (950.83 KB)