本日、司法修習生に対する給費の実現を求める会長声明を発表しました。

 

【司法修習生に対する給費の実現を求める会長声明】

 

1 当会、日本弁護士連合会及び全国の弁護士会は、2010年(平成22年)4月から、当初は司法修習における給費制の維持・存続を、その後は給費の実 現、修習手当の創設を求めてきた。2014年12月から集め始めた国会議員からの賛同メッセージが、与野党を問わず、衆参717名の過半数である359名 を超えた。
 メッセージを寄せられた国会議員は、党派を超えて広がりを見せており、司法修習生への経済的支援の必要性についての理解が得られつつあるものと考えられる。

 

本日、死刑執行に抗議する会長声明を発表しました。

 

【死刑執行に抗議する会長声明】

 

1/16 (土)『みんなの学校』上映会&トークセッションを開催します。

 

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大阪弁護士会では、いじめや不登校など学校問題に関して、子どもや保護者、学校や教員からの法律相談をはじめ、無料電話相談『子どもの人権110番』やいじめ出張授業など日々活動を広げています。

12/1 公益社団法人 民間総合調停センター「名称変更記念イベント」を開催します。

 

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大阪弁護士会が運営に参画しておりますADR機関である「公益社団法人 総合紛争解決センター」は、平成27年12月1日より、市民のみなさまに身近である「調停」を名称に含めた「公益社団法人 民間総合調停センター」に名称を変更いたします。

また、その記念といたしまして、同日、記念イベントと無料法律相談会を開催いたします。

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