6月24日、「女性の権利 電話相談」実施
大阪弁護士会広報室の小島です。
6月24日、「女性の権利 電話相談」が実施されます。
日時: 平成26年6月24日(火) 午前10時から午後4時まで
電話番号: 06-6365-0144
法律相談又は弁護士の紹介を希望されるご相談者には、総合法律相談センターを紹介いたします。
詳しくは大阪弁護士会HPをご覧ください。
政府の憲法解釈を変更する閣議決定によって集団的自衛権の行使を容認することに反対する会長声明
大阪弁護士会広報室の小島です。
6月17日、政府の憲法解釈を変更する閣議決定によって集団的自衛権の行使を容認することに反対する会長声明を発表しました。
「政府の憲法解釈を変更する閣議決定によって集団的自衛権の行使を容認することに反対する会長声明」
2014年5月15日、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を受けて、首相は同日記者会見において 「基本的方向性」を発表した。首相は、「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」という考え 方について、今後さらに研究を進めていくとし、「憲法解釈の変更が必要と判断されれば」閣議決定を行うとした。
その後、政府は与党の自由民主党と公明党に15の事例を示し、自由民主党と公明党は、集団的自衛権の行使を可能にすることが必要か否か、仮に必要としてそれを憲法解釈の変更で行うことが可能かについて協議を開始した。
法律相談中の一時保育のご案内
大阪弁護士会広報室の小島です。
平成26年6月から、大阪弁護士会総合法律相談センターの弁護士会館での法律相談では、ご相談者の方を対象に、相談時間中、無料の一時保育がご利用いただけるようになりました。
まずはお電話か、ネットでご予約ください。
▼一時保育実施要領
対象者: 大阪弁護士会館での法律相談・弁護士紹介をご利用の方
時間: 法律相談中及び前後15分(午後1時~4時の相談枠対象)
対象児童: 0歳から未就学児まで
費 用: 無料
利用方法: 事前予約制
(但し、保育枠が空いている場合は当日のお申込みも可能です)
問合せ先:0570-078302(おなやみぜろに) 又は 06-6364-1248
詳しくは大阪弁護士会HPをご覧ください。
6月14日 シンポジウム「監視カメラからプライバシーを守る」開催!
大阪弁護士会広報室の小島です。
大阪弁護士会では,平成26年6月14日(土)、監視カメラシンポジウム「監視カメラからプライバシーを守る」- 西成監視カメラ訴訟地裁判決から20年 -を開催します。
1994年4月27日,いわゆる西成監視カメラ訴訟地裁判決は,公道上に設置された監視カメラが個人のプライバシー権を侵害することを肯定しました。
この判決から20年を経た2014年,駅ビル構内で不特定多数を対象とした顔認証型監視カメラによる行動観察実験の計画が多くの反対意見により延期されるなど,監視カメラ技術とプライバシー権の問題は社会の大きな関心事となっています。
今回のシンポジウムでは,西成監視カメラ訴訟地裁判決に関わった弁護士や元裁判官に情報問題に長けた研究者と弁護士らを加え,現代社会で求められる監視カメラ技術とプライバシー権の緊張関係について議論を深めます。
日時:平成26(2014)年6月14日(土) 午後1時30分~4時30分
場所:大阪弁護士会館