3月27日、労働時間規制を大幅に緩和する労働基準法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明を発表しました。

 

【労働時間規制を大幅に緩和する労働基準法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明】

 

 現在、政府は、「労働基準法等の一部を改正する法律案」(以下「本法案」という。)を閣議決定し、第189回国会に提出しようとしている。

 本法案は、高度専門的知識を要する業務に従事し、年収が平均給与額の3倍の額を相当程度上回る等の要件を満たす労働者について、労働時間規制の適用を除外する「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」を創設することや、企画業務型裁量労働制を拡大する等、労働時間規制を大きく緩和するものとなっている。

 現行の労働基準法では、1日8時間1週40時間の法定労働時間規制(同法32条)、6時間超で45分・8時間超で60分の休憩付与義務(同法34条)、4週4日以上の休日付与義務(同法35条)、時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金支払義務(同法37条)といった労働時間規制が定められている。

大阪弁護士会広報室の小島です。

 

4月18日(土)、大阪弁護士会館において、シンポジウム「高齢者の貧困と孤立」~ソーシャルワーカーと法律家のコラボ~が開催されます。

 

子ども・若者・女性の貧困に比べ、高齢者の貧困はあまり議論されていません。

確かに、資産や所得の多い方がいる一方で、わずかな年金で細々と暮らしている方、社会とのつながりの乏しい高齢者が膨大に存在します。

 

このシンポでは、現場の実態を踏まえ、高齢者の権利を守り、生活を支えるために何をすべきかを考えます。

参加費は無料です。是非多数ご参加ください。

 

日時:2015年 4月18日(土) 午後1時~午後4時

場所:大阪弁護士会館

主催:大阪弁護士会、大阪医療ソーシャルワーカー協会、大阪社会福祉士会、大阪精神保健福祉士協会

 

詳しくは大阪弁護士会HPをご覧ください。

3月17日、「防御権侵害国家賠償請求事件判決についての会長声明」を発表しました。

 

                 【防御権侵害国家賠償請求事件判決についての会長声明】

 

 昨日、大阪地方裁判所第18民事部(佐藤哲治裁判長)は、被告人らの秘密接見交通権または被告人の防御権及び弁護人の弁護権の侵害を理由として提訴していた国家賠償請求訴訟[平成24年(ワ)第7427号。以下「本件」という。]について、原告らの請求を認容し、被告である国に対し、当時の被告人であった原告及び当時の弁護人であった宮下泰彦弁護士に、それぞれ55万円宛(合計110万円)を支払えとの判決(以下「本判決」という。)を言い渡された。

大阪弁護士会広報室の小島です。

 

現在、大阪弁護士会館1階ロビーにて、東日本大震災 復興支援写真展(3月14日迄)を開催しています。

 

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また、3月14日(土)には、大阪弁護士会館にて、震災復興支援イベント「福島の現状~健康不安の日々~」を開催します。

大阪弁護士会広報室の小島です。

 

みなさん、弁護士費用保険をご存じですか???

 

自動車保険などの特約として契約することができるもので、法律相談料のほか、依頼したときの弁護士費用や裁判費用などが保険で補償されます。

 

大阪弁護士会では、この「弁護士費用保険」を、より分かりやすく、より身近に感じていただくために、「ゲームで分かる 弁護士費用保険」を製作しました。

 

ゲーム中に登場する弁護士は、裁判員ゲームのキャラクター、白田正義弁護士と葉刈ひまわり弁護士です。

裁判員ゲーム 「ゲームで裁判員!スイートホーム炎上事件

 

 

弁護士の知り合いがいないときは、保険会社を通じ、弁護士会があなたの近くの弁護士をご紹介します。

 

ゲームでわかる弁護士費用保険は、

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