「カジノ解禁推進法案」に反対する会長声明
大阪弁護士会広報室の小島です。
6月17日、「特定複合観光施設区域の整備に関する法律案」（いわゆる「カジノ解禁推進法案」）に反対する会長声明を発表しました。
「特定複合観光施設区域の整備に関する法律案」（いわゆる「カジノ解禁推進法案」）に反対する会長声明
１ 国際観光産業振興議員連盟（通称「ＩＲ議連」）に属する国会議員によって、「特定複合観光施設区域の整備に関する法律案」（以下「本法案」という。）が今国会に提出されている。
本法案は、カジノ施設を含む特定複合観光施設が、観光及び地域経済の発展に寄与すると共に財政の改善に資するとして、かかる施設の推進を積極的に総合 的かつ集中的に進めることを目的とするものであり、現在、刑法上の賭博罪に該当する行為として違法とされているカジノを合法化するととともに、カジノ施設 を含む特定複合観光施設の設置を推進することを政府の責務とすることを内容とする。
しかし、現在違法とされている賭博であるカジノを合法化するような正当な理由はなく、本法案を容認することは到底できない。
6月24日、「女性の権利 電話相談」実施
大阪弁護士会広報室の小島です。
6月24日、「女性の権利 電話相談」が実施されます。
日時： 平成26年6月24日(火) 午前10時から午後4時まで
電話番号： ０６－６３６５－０１４４
法律相談又は弁護士の紹介を希望されるご相談者には、総合法律相談センターを紹介いたします。
詳しくは大阪弁護士会ＨＰをご覧ください。
政府の憲法解釈を変更する閣議決定によって集団的自衛権の行使を容認することに反対する会長声明
大阪弁護士会広報室の小島です。
6月17日、政府の憲法解釈を変更する閣議決定によって集団的自衛権の行使を容認することに反対する会長声明を発表しました。
「政府の憲法解釈を変更する閣議決定によって集団的自衛権の行使を容認することに反対する会長声明」
２０１４年５月１５日、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を受けて、首相は同日記者会見において 「基本的方向性」を発表した。首相は、「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」という考え 方について、今後さらに研究を進めていくとし、「憲法解釈の変更が必要と判断されれば」閣議決定を行うとした。
その後、政府は与党の自由民主党と公明党に１５の事例を示し、自由民主党と公明党は、集団的自衛権の行使を可能にすることが必要か否か、仮に必要としてそれを憲法解釈の変更で行うことが可能かについて協議を開始した。
W杯
とうとうブラジルW杯が始まりました。
もともと中学、高校、大学はハンドボール部をしておりましたが、サッカーも大好きです。
今回は、地球の裏側ということで、どの試合も全く生で観ることが出来ておりません。
ただし、公式のハイライト動画がインターネット上で配信されていますので毎朝それを楽しみにして観ています！
日本が負けてしまったのは残念ですが、残り２試合なんとか頑張って欲しいです！
ただ、今の日本代表選手のほとんどが自分より年下であることに愕然としています・・・
昔はかっこいいお兄ちゃん達がテレビの向こうで試合をしていたのに、今やかっこいい弟達となっています。
大久保選手が同世代ですので、引き続き頑張って欲しいです！
MBSラジオ「弁護士の放課後 ほないこか(^o^)丿0616」 今夜放送
大阪弁護士会 広報室の北野知広です。
毎週月曜日よる７時からお送りする、MBSラジオ1179「弁護士の放課後 ほないこか」
今週のご出演は、赤木真也弁護士と深田愛子弁護士です。
