2012年12月21日 (金)

司法修習生

現在、私の事務所に司法修習生が来ています。

 

司法修習生というは、簡単にいうと、司法試験に合格してもすぐには弁護士などにはなれず、一定期間の研修を受けなければならないのですが、その研修生のことをいいます。

研修生は、期間中、裁判所、検察庁、そして、弁護士会といういわゆる法曹三者をまわって、それぞれの実務に触れることとなります。

 

私の事務所に来ている修習生も、依頼者との相談や裁判所での期日など、毎日、私と行動をともにしています。

 

約4年前に独立して以来、だいたい一人で仕事をしていましたので、修習生が来てからは事務所も賑やかになり、イソ弁時代を思い出し、楽しい日々を過ごしています。

 

もっとも、研修期間は、昔は2年であったのですが、私のころ(10年ほど前ですが)に1年半に短縮され、今は1年になっていますので、今の修習生はなかなか忙しいようです。

 

2012年8月7日 (火)

体力勝負!!

連日猛暑が続いておりますが、皆様、いかがお過ごしでしょうか。

私は、なんとかこの猛暑に耐えております。

 

ところで、弁護士の仕事について、デスクワークが中心と思っていらっしゃる方も多いかと思います。

 

しかし、実は、弁護士は、一に体力、二に体力、三四がなくて五に体力、と言ってもいいくらい、体力勝負なのです!

(知力はないんかい!と突っ込まれそうですが・・・)

 

夏は特に暑さで体力がかなり消耗しますので、夏バテでダウンしないようにしなければなりません。

 

ということで、私は、先週末にチキンカツのメガ盛りを、キンキンに冷えたビールとともに食して参りました。

うまかったっす!!

 

これで今週も夏バテせずに、依頼者のために頑張りたいと思います!!

 

最近、ちょっといいことがありました。

 

私の主な取扱い分野の一つに税務があります。

 

3年ほど前の独立したころ、とある税務訴訟の依頼を受けました。地域密着型の個人病院を営む方が依頼者でした。

開業時に多額の借入れをして設備投資をしたのですが、返済に窮したため、その借入金債務の一部の免除を受けて事業再生を図ることにしたそうです。

 

ところが、その債務免除益に対して多額の税金を課せられてしまい、相談に来られたのです。

その方には課税された税金を支払うだけの資力はなく、課税されてしまっては経営が破綻し事業継続が不可能となってしまう状態でした。

 

そこで、この課税処分の取消を求めて訴訟を提起することになりました。

 

約2年半の審理を経て、先日、課税処分を取り消すとの判決が言い渡されたのです。

 

2012年1月23日 (月)

騙されないぞ!

最近に始まったことではありませんが、未公開株詐欺や原野商法など、詐欺的商法にまつわる出来事が連日のように新聞に掲載されていますね。

一時減少したといわれていた振り込め詐欺も、再び増加傾向にあるとか・・・

 

また、某口コミ情報サイトでもいわゆるやらせがあって、さらに、そのようなやらせによる口コミを商売している業者もあるようです。

昨日の某テレビ番組では、そのようなやらせの口コミを主婦がアルバイト代わりにしているとのことであり、なおかつ、当の本人はそれほど罪悪感を感じていない様子だとか。

 

詐欺と聞くと、組織的な悪質業者が手を変え品を変えというイメージがありますが、今や一般人がアルバイトという名の下にそのような商法に加担しているという現実があるようで、本当に恐ろしい世の中になっていると思います。

詐欺商法に加担している人も、一人ひとりの役割が比較的小さいが故に罪悪感もそれほど強くは感じない、ということなのでしょうか・・・

 

もちろん、このような詐欺的商法は許されませんし、社会から完全に排除されなくてはいけません。

2011年11月10日 (木)

公務員じゃありません

先日、業務とは全く関係のないところで、ある方とのちょっとした会話の中で、「弁護士さんは公務員ですよね」というようなお話がありました。

それで私は、「いえいえ、弁護士は公務員じゃないですよ」とお答えしましたが、弁護士がいかに知られていないかを思い知らされました。

 

確かに、司法試験に合格した後に研修(これを司法修習といいます)を受けて、裁判官、検察官、そして弁護士に分かれていくのですが、裁判官と検察官は国家公務員ですので、弁護士も同じような職種として公務員だと思われてしまったのかもしれませんね。

 

しかし、例えば刑事事件の国選弁護人などの一部の業務については国から報酬が出されることはありますが、あくまでも民間の職種であり、公務員ではありません。

 

ご依頼者から頂戴する報酬から、事務所の家賃や人件費などの諸経費を賄っているのです。そういう意味では法律事務所の経営は中小企業の経営と同じで、また、景気にも左右されるといった面は否定できないでしょうね。

最近のコメント

«  
  »
 
 
 
 
 
 
1
 
2
 
3
 
4
 
5
 
6
 
7
 
8
 
9
 
10
 
11
 
12
 
13
 
14
 
15
 
16
 
17
 
18
 
19
 
20
 
21
 
22
 
23
 
24
 
25
 
26
 
27
 
28
 
29
 

アーカイヴ

リンク

大阪弁護士会 総合法律相談センター
rss2.gif