「日本ライフ協会」無料電話相談について
高齢者・障害者総合支援センター（通称：ひまわり）運営委員会委員、弁護士 小谷（おだに）真由香と申します。
現在、大阪弁護士会では、日本ライフ協会の経営破綻による被害者のために、電話相談を実施しています。
日本ライフ協会は、身寄りのない高齢者の身元保証や日常金銭管理、葬儀の手配などの引き受けていました。
会員契約を締結した高齢者は、多い人では入会金や会費名目で２００万円を超える支払や、高額の葬儀費用を預けていました。
ところが、この協会は預かった資金の運用に失敗し、事業閉鎖になってしまい、現在、大阪地方裁判所で、破産手続となってしまいました。
そのため、会員になった方々が契約していたことは実行されませんし、葬儀のために預けていたお金も返還されないケースもあるなど、大きな被害を被ることとなりました。
全国に２５００人以上いると思われる被害者のため、大阪弁護士会では、電話相談を６月１６日から開設しました。初日だけで４６件、７月１１日までで合計１４２件の相談が寄せられました。
養育費等について
今日は，婚姻費用・養育費（以下において，二つをあわせて「養育費等」といいます。）のお話をしたいと思います。
養育費等で揉めたことがある方ならご承知のとおり，現在の家事調停では，養育費等の額は，「養育費・婚姻費用算定表」によって，ほぼ問答無用で決まる扱いになっています。
たとえば，東京家庭裁判所のホームページには，「養育費・婚姻費用算定表」というpdfファイルが掲載されていて（http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf），そこには「現在，東京・大阪家庭裁判所では，この算定表が，参考資料として，広く活用されています。」と記載されていますが，現実には「参考資料」などという控え目なものではなく，問答無用のルールとして扱われていることはよく知られたことです。
責任の所在
弁護士の白﨑です。
さて、私は、法学部出身の弁護士です。
私は、ロースクールがなかった時代に、大学の法学部に在籍したものですが、当時は、法学部は、いわゆる「潰しがきく」ということで、文系の中でも、人気のある学部でした。
法曹を志さない人でも、法学部を志望する人が多かったのです。
先日、とある私立学校の大学進学先資料を見る機会があったのありました。もともと、理系志向が強くなっているのですが、文系に目を向けると、法学部は進学者の少なさに愕然としました。
文系の中では、経済学部や経営学部はたくさん目につくのですが、法学部はほとんどない。悲しいくらいです。
現在、司法試験を受験するには、ロースクールを卒業することが原則となっています。
そのロースクールの志願者はというと、右肩下がり。
武井咲さんのうちわができました！
大阪弁護士会広報室の加藤慶子です。
関係各所のご協力をいただき、
弁護士をアピールした武井咲さんのポスターが
各箇所に掲載されていますが、
ご覧になった方はいらっしゃいますでしょうか。
また、大阪弁護士会のイベントで武井笑さんの
クリアファイルなどをもらった方もいると思います。
このたび、武井咲さんのうちわができました！
暑い日が続いています。
この夏に大活躍してくれるうちわだと思います！
民泊の光と影
■最近民泊が話題として随分持ち上げられており，メディアで目にする機会も多くなりました。AirBnBという民泊仲介サイトが日本でも認知されてきたことも一因でしょうか。
■「民泊」とは法律上の用語ではありません。もともとは民家に泊まること全般を指すことばです。しかし，最近よく話題になる民泊は，自分の所有物件または賃借物件に，不特定多数の第三者を宿泊させて宿泊料を得る行為のことです。普通に賃貸するより単価が高いのですが，これまでは宿泊客の募集が難しく，稼働率を上げにくいのが難点でした。しかし，AirBnBをはじめとする民泊仲介サイトの台頭と，民泊そのものが認知されてきたこと，外国人観光客の増加により宿泊施設が慢性的に不足していること等の要因から，最近は稼働率を上げることが容易になり，大きな利益を上げることが出来るようになったのです（ちなみに，民泊経営者に言わせれば，ここ半年ほどで民泊参入者が急増し，一番稼げた時期の峠は越えてしまっているそうです）。
