弁護士になるには,司法試験に受かった後,司法修習生として司法研修所での研修(現在は1年間)を受けなければならないのですが,この11月29日から研修が始まる新しい修習生から,従前給付されていた給与が廃止され,希望する人に給与相当額を貸与するという「貸与制」がスタートされるとされていました。

これに対し,日弁連(日本弁護士連合会)などは,裕福な人しか法曹(弁護士,裁判官,検察官)になれなくなるとして反対運動を行ってきていました。

しかし,ねじれ国会の中,自民党の反対などもあり,貸与制はやむなしという状態になっていましたが,先週18日,急転直下給費制が維持される見込みであるという報道がなされました。

報道によれば,公明党の弁護士出身議員らが給費制維持を訴え,これに民主党も応じ,民主党が固まったことから自民党もこれに応じたという構図になったようです。

給費制維持には実際には裁判所法の改正という法改正が必要なため,国会での議決が必要ですので,法務大臣問題で揺れている現在ではまだ予断を許さない状況だといえます。

2010年11月3日 (水)

給費制ふたたび。

今年の6月2日付の投稿で「貸与制」について書かせていただきました。
その続きみたいなものです。

 

平成22年11月1日に改正裁判所法が施行され、給費制は廃止され、貸与制になりました。
これにより、12月7日に修習が始まる新64期修習生の皆さんは、
修習期間の生活費その他を自己資金でまかなうか、国に貸してもらう(貸与制)事になります。
http://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/taiyo_siryo1.html

ちなみに、今年の春から修習が始まった旧64期修習生の皆さんには
毎月、給与が支給されています。
同じ司法修習生であるにもかかわらず、
ある人は給与をもらい、ある人は借金を重ねるという不思議な状況が生まれました。

 

2010年10月30日 (土)

続き

  

前回の続きです。

すっかり寒くなってしまって,いまさら夏休みの話題?とも思わなくもないのですが,気を取り直していきます。

 

さて,スイス友人宅での夕飯時でのひとコマ。

食卓を囲んでいるのは,日本人女性4名に,スイス人男性1名(友達の夫)です。

そこで「不倫」の話になりました。

 

例えば,夫Aが女性Cと不貞行為をしたとします。

日本では,妻Bは,夫だけでなく,不貞行為の相手女性Cに対しても,

不法行為責任として慰謝料請求をすることができます。100万円から数百万円程度でしょうか。

こちらの国での相場はどれくらいだろう,と思って友達夫に尋ねてみました。

2010年10月4日 (月)

大阪地検の証拠隠滅事件

 連日報道される大阪地検の証拠隠滅事件と犯人隠避事件。
 

 ひとつは,大阪地検の特捜部検事が,自分の描いた事件の構図と整合しない証拠であるフロッピーディスクの更新日時を,都合の良い日時に改ざんした疑いがあるという事件であり,もうひとつは,フロッピーディスクを改ざんしたとの報告を受けた上司の検事が,「故意(わざと)ではなく,過失(うっかり)で書換えてしまったことにしよう」と決めて,部下と口裏を合わせて,検事正(大阪地検のトップ)らに虚偽の報告をして事件担当の特捜部検事の逮捕を免れさせた疑いがあるという事件です。
 この事件について弁護士である私はどのように感じるか。少し述べたいと思います。

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