育休プラス
筆者注：読者のご指摘を受けて，年齢計算の誤りに気付きました。
本文は訂正済みですが，長期間にわたって誤った記載をしていたことをお詫び申し上げます。
登場人物紹介
育休さん
弁護士。２７才独身。
「あわてないあわてない一休み一休み」と言っているうちに周りはみんな結婚していた。
労働問題に関する造詣深く一級品であるが，恋愛はからっきしだよ三級品。
最近の口癖は「ラブプラスがあれば彼女とかいらないよね！」
デキ子さん
キャリアウーマン。２７才既婚。仕事も出来るが子どもも出来た。育休さんの大学時代の友人。大学時代の育休さんに見向きもしなかった一人。
奇跡の星
昨日、淡路島に行ってきました。
今、ある破産管財事件をしておりまして、管財物件である土地が淡路島にありましたので、現場確認の目的で行ってきました。
破産管財事件とは、破産管財人として、破産した会社や個人の財産をお金に換え、その集まったお金を債権者に配当するという仕事です。
大阪の事件ではあっても、大阪以外のところに不動産などの財産がある場合もあり、そのような場合には必要に応じて現場に行ったりしています。
そして、まず、その土地やその周辺を観察するなどして、処分できるかどうか、その処分の方法についての検討材料を収集し、きっちりと仕事を完了させました。
このようにきっちりと仕事をした後に（何度も言いますが）、せっかく淡路島まで来たので、ウエスティンホテル淡路に立ち寄りました。
少々曇ってはいましたが、大阪にはない自然の景色をボーっと眺めながら喫茶しました。
人材育成は学校教育から
日本の未来を支えるのは，
私たち若い世代と，その次の世代を担う子供たち。
前職で教育施策に目を向けるようになってから，
人材育成，教育こそが国の未来に何より重要であることを再認識しました。
国家百年の計と言われる中でも，特に教育施策が功を奏するまでには
とても時間がかかるもの。
だからこそ，１０年後，５０年後の将来を見据えて，
じっくり取り組まなければ，気づいた時にはもう遅いかもしれない。
天然資源が少なく，人材そのものが大きな資源であるこの国で
弁護士となったからには，法律家の目線で，教育に携わりたい。
その思いを実現する第一歩として，法教育委員会へ。
今年から大阪府下の全高校に弁護士を派遣し，
法教育の第一線を担うこの委員会では，
若手でも活躍できる場を用意してくれています。
ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）のこと
明後日の６／２３（水）、午前10時～午後4時に、弁護士による「女性の権利」無料電話相談（℡０６－６３６３－５０４１）が実施されます。
毎年、各地の弁護士会等で一斉に開催しているもので、相談内容としては、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）やセクハラなど、女性に対する暴力被害に関するものが相当数を占めています。（大阪弁護士会では毎月1回、ＤＶやセクハラ等の無料電話相談も行っています。）
私は、今から約12年前、弁護士になる前の司法修習生だった頃に、初めて「ＤＶ」という言葉を聞きました。
当時は、まだ法律（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律。いわゆる「ＤＶ防止法」。）ができる前で、ＤＶ被害者を支援している弁護士は、仮処分手続など、既存の法律・法制度を駆使して、何とか対応している状況でした。
社会的にもまだ「ＤＶ」という言葉すら浸透しておらず、この問題に取り組んでいる弁護士もごく少数でした。
その後、私が弁護士2年目の頃に、ようやくＤＶ防止法ができました。
2010年3000人は本当にあり得ないのか？
さて、一般の方にはタイトルを見ても何のことかわからないだろうと思いますが、司法試験合格者数のことです。
2001年６月の司法制度改革審議会意見書や2002年３月の政府閣議決定が、司法試験合格者数を3000人程度とすることを目指すとした目標年度が今年なのです。
しかし、弁護士業界では2010年3000人はもうあり得ないという見方が大勢を占めています。今年の日弁連会長選挙でも、両候補者の政策は2010年3000人があり得ないことを前提にしたものでした。
その根拠は2009年の新試験合格者が司法試験委員会が目安とした2500～2900人を大きく下回る2043人であったことにあります。1年で1000人も合格者が増えるはずがないという考えです。
でも、本当に2010年の合格者が3000人となることはないのでしょうか？
