沈黙の弁護士
少し前，あるバラエティ番組に出演したタレントが，同じ番組に出演している弁護士に番組前に家庭内のことを相談したら番組内ですぐにネタにされた，という苦情を言っていました。本当にそういうことがあったのであれば，この弁護士の行為は，弁護士が守るべき守秘義務に違反する可能性がある，問題行為です。
私はこの番組のこの話は，その「守秘義務違反行為」自体が「ネタ」であろうと，いくつかの根拠から思っています。誤解を生むからこういうネタはやめてほしいなあとは思いますが，そういうことを言い出しますと，弁護士が出て来るドラマで家族に相談したり飲み屋の大将に相談したりってこともやめてほしいってことになりますので仕方ないところです（あんなこと，弁護士は絶対にしません。家族にだって話しません）。
社会の耳目を集める刑事事件では，身体拘束されている被疑者や被告人の弁護人になった弁護士が，記者会見などでコメントを出すこともあります。面会で聞いた話を，被疑者・被告人の了解を得ずにリリースしますと，守秘義務違反です。
2/19 市民、弁護士のための国際人権法連続講座 第3回「いろんな別れと国際人権法」のご案内
来週の木曜日に迫った、市民・弁護士のためも国際人権法連続講座のご案内です。
２０１３年から開催している市民・弁護士のための国際人権法連続講座ですが、２０１４年度は家族と国際人権法をテーマに第１回はLGBTの問題、第２回は親子と国際人権法の問題として無戸籍の子どもの問題や生殖医療と子どもの問題を取り上げました。
２０１４年度第３回は「いろんな別れと国際人権法～離婚にまつわる女性と子どもの問題を国際人権法が救う」と題して、離婚と国際人権法の関係を取り上げます。
国際人権法が出てくるからといって外国人と日本人のカップルで起こる国際離婚の問題とは限りません。日本人同士の離婚でも国際人権法は問題となりうるのです。
離婚の決断を左右し、離婚後の女性と子どもを悩ませるＤＶ、養育費、面会交流といった離婚にまつわる悩みに対して、国際人権法はどのような考え方を示し、日本や諸外国はその考え方をどう生かしているのでしょう。
2/17 投資被害110番を実施します。
大阪弁護士会広報室の小島です。
大阪弁護士会では、2015年2月17日（火）、投資被害110番を実施します。
平成23年1月、不招請勧誘禁止規定を盛り込んだ商品先物取引法が施行されましたが、法令の改正が議論されており、法改正後の被害事例の情報収集が重要です。
また、未公開株詐欺、社債詐欺、ファンド詐欺、プロ向けファンド、ＣＯ２排出権取引、金地金売買等々の詐欺的金融商品被害の相談もまだまだ衰える気配がありません。
そこで、投資被害のご相談をお受けするとともに、近時、どのような投資被害が生じているのか被害実態を正確に把握するため、【110番】を実施します。
どうぞお気軽にお電話ください。
【110番の概要】
日時：2015年2月17日(火) 午前10時～午後4時
電話番号 06-6312-4170
商品先物取引法施行規則の一部改定による不招請勧誘禁止の緩和に反対する会長声明
2月10日、「商品先物取引法施行規則の一部改定による不招請勧誘禁止の緩和に反対する会長声明」を発表しました。
【商品先物取引法施行規則の一部改定による不招請勧誘禁止の緩和に反対する会長声明】
農林水産省及び経済産業省は、2015年(平成27年)1月23日、商品先物取引における不招請勧誘禁止規定を緩和する内容の「商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令」を定めた。
当会は、2014年(平成26年)4月21日付意見書にて、同月5日付けで同省らから公表及び意見募集された商品先物取引法施行規則等の改正案につい て、当該改正案が個人顧客に対する不招請勧誘を実質的に解禁するものであり法律が委任する趣旨を逸脱するものであること、不招請勧誘の禁止により先物取引 による被害が激減したが、それでもなお、個人顧客に対し、金の現物取引や損失限定取引を勧誘して顧客との接点を持つや、すぐさま通常の先物取引を勧誘し、 多額の損失を与える被害が数多く発生していることなどから反対の意見を表明した。
弁護士は「特別な仕事」か？
（弁護士の使命）
第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
２ 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
いきなり，条文の引用から始まりすいません。
６０期の中井でございます。
今日の投稿に関係するので，冒頭にあげてみました。
