大阪府との災害時協定書の調印
東日本大震災から5年余りが経過しました。今年になって4月に熊本地方で震度7の地震が発生し、6月にも函館に震度6弱の地震が立て続けに発生し、大きな被害をもたらしておりますことは皆様の記憶に新しいのではないでしょうか。
大阪弁護士会の災害復興支援委員会は、熊本地震の被災者に対しても日弁連の災害対策本部と協力しながら5月13日から電話による無料相談を実施しております。すでに、6月24日現在で、東京・福岡を含む全国で4564件、大阪弁護士会でも387件の相談が寄せられています。
MBSラジオ「弁護士の放課後 ほな行こか(^o^)丿0627」 今夜放送
これからどうなる?社会保障 財源を生み出す公正な税制を考える
はじめまして,弁護士の和田信也といいます。
私は,大阪弁護士会の委員会の1つである,貧困・生活再建問題対策本部に所属しています。長々しい名前ですが,要するに,貧困問題解決のため,様々な取組をしています。詳細は,以下のリンクを見てください。
http://www.osakaben.or.jp/01-aboutus/committee/room/hinkon/index.php
さて,消費税の増税が延期されました。増税すれば,デフレ脱却から遠のくとの景気への配慮がその理由のようです。ところが,これにより財源がなくなったとして,社会保障分野での給付削減を推し進めようとする動きがあるようです。
例えば,年金受給資格期間の短縮や低所得高齢者への給付金などの実施見送りが検討されているとの報道があります。また,国民健康保険に対する国の財政支援を圧縮(要するに,国民健康保険料の値上げ)することが検討されているとの報道もあります。
本日6/24、「女性の権利・LGBTのための電話相談」を実施中です!
本日、「女性の権利・LGBTのための電話相談」を実施中です!
女性に対する暴力(DV、レイプなどの性暴力被害、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー)、離婚に関する諸問題、職場における性差別など、女性の権利に関する電話相談を実施中です。
また、LGBT(例:同性愛、トランスジェンダーなど)の方や関係者の方からの法律相談もお受けします。
女性の権利やLGBTの問題に詳しい弁護士が、対処の方法や正しい法律知識を提供し、適切なアドバイスを行います。お気軽にご相談ください。
7/11 「保育=少子化社会のライフライン ~2年連続・待機児童ゼロ 越直美大津市長に聞く~」を開催します
7/11 「保育=少子化社会のライフライン ~2年連続・待機児童ゼロ 越直美大津市長に聞く~」を開催します。
政府は、2013年4月に「待機児童解消加速化プラン」を作成し、保育の受け皿の拡大を進めていますが、ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」の通り、 潜在的需要も含め、待機児童問題は続いています。他の政令指定都市・中核市と同様、多数の待機児童を抱えていた大津市は、2012年以降、保育所等の新設 (19)・分園設置(3)・増改築(10)を進め、「待機児童ゼロ」を、2年連続で達成しました。弁護士でもある越直美大津市長に、お話を伺えることとな りました。
何とか子どもが保育所に入所できても、体温が37.5度以上になったら、その日は通所できず、たちまち働く両親が困ることも、テレビドラマ化されたとおりです。訪問型病児保育ノーベル高亜希様にも、お話を伺えることになりました。
4人のお子さんを7つの保育所へ通所させた松山純子弁護士には経験談をお話しいただきます。パネルディスカッションも予定しており、コーディネーターは日米で2人のお子さんを5つの保育所へ通所させた飯島奈絵弁護士が務めます。貴重な機会ですので、是非いらしてください。