大阪弁護士会 : 民法（債権関係）改正について

民法（債権関係）の改正

民法（債権関係）改正について

現行民法典の財産編は，１８９８年（明治３１年）に施行されて以来，抜本的な改正がなされることなく１００年以上が経過したことから，現在，法制審議会民法（債権関係）部会において改正作業が進められています。当会では，民法改正問題特別委員会を設置して，法制審議会における審議内容の分析・検討を行うとともに，以下のとおり，適時に意見を表明し，また月刊大阪弁護士会に解説記事を掲載しています。

**民法（債権関係）改正の経過**
平成	法務省等の動き	当会の動き	月刊大阪弁護士会連載時期
18	法務省が民法（債権法）の抜本的見直しに着手する旨を公表。民法（債権法）改正検討委員会（以下，「検討委員会」という。）が設立され，検討が始まる。
19
20		9月，司法委員会内に「民法改正対応プロジェクトチーム」（以下，「ＰＴ」という。）が設置される。
21	4月，検討委員会が，「債権法改正の基本方針」（以下，「基本方針」という。）を公表。
		7月，常議員会決議により，ＰＴを「民法改正問題特別委員会」に昇格。
		9月，基本方針に対する当会の意見書を法務省に提出。なお，同意見書は，その後，「実務家からみた民法改正－「債権法改正の基本方針」に対する意見書」（別冊NBL№131）として，公刊された。
	10月，法務大臣が法制審議会に対し，民法（債権関係）の見直しを諮問。		10月号・民法（債権法）改正に向けての法制審議会，いよいよ開始へ～大阪弁護士会「意見書」の作成・公表・基本方針の消費者法関連の概要
	11月，法制審議会民法（債権関係）部会の審議開始。第1ステージ開始		11月号・基本方針の解除権・不実表示について・債権譲渡禁止特約の効力について・役務提供契約・債権時効総論
	第１ステージ部会第１回～部会第２６回		12月号・危険負担と労働契約・売主の瑕疵担保責任について・債権譲渡における対抗要件について・ファイナンス・リース契約・債権時効（２）時効期間に関する特則
22			1月号・損害賠償の免責事由・代理・将来債権の譲渡について・請負（１）・債権時効障害
			2月号・損害賠償の範囲について・錯誤・詐欺・不実表示・債務引受・契約上の地位の譲渡・請負（２）・債権時効（４）債権時効満了期間について
			3月号・金銭債務の特則・契約の解釈・有価証券・消費貸借に関する改正提案・総則部分の時効関連事項
			4月号・法定利息について・意思能力・申込みと承諾について・保証・賃貸借（１）・相殺
			5月号・追完請求権・追完権・公序良俗関係の改正提案・交渉当事者の義務・多数当事者の債権債務関係・賃貸借（２）・弁済
			6月号・不安の抗弁権・利益相反行為・代理権濫用・無効・取消・債権者代位権（本来型）・委任・一人計算
			7月号・事情変更の法理・売買２・債権者代位権（転用型，その他）・継続的契約等
			8月号・贈与・詐害行為取消権・使用貸借・民法（債権法）改正の法制審議会における議論状況について・特別連載を終えて
23	4月，第1ステージ終了
	5月，「中間的な論点整理」（パブリックコメント）
	7月，第2ステージ開始第２ステージ部会第３１回～部会第７１回	7月，「中間的な論点整理」に対する当会の意見書を法務省に提出。なお，同意見書は，その後，「民法（債権法）改正の論点と実務－法制審の検討事項に対する意見書（上）（下）」（株式会社商事法務）として，公刊された。
24			6月号・民法（債権法）改正の現状～法制審議会第２ステージにおける議論のご紹介～・意思能力・公序良俗違反の具体化・脱法行為禁止規定の導入・不実表示を理由とする取消規定の新設・意思表示の到達・到達擬制
			7月号・法定利率の変動制の導入・債務不履行による損害賠償の免責事由・損害賠償の範囲
			8月号・解除の要件・危険負担・受領遅滞・追完請求権・追完権
			9月号・時効期間と起算点・時効障害事由の見直し・第三者による相殺・利害関係を有しない第三者による弁済
			10月号・債権者代位権における事実上の優先弁済の否定・詐害行為取消権・多数当事者の債権債務
			11月号・保証債務・債権譲渡・債務引受
			12月号・債権の準占有者に対する弁済・代物弁済に関する法律関係の明確化・時効障害事由としての当事者間の交渉・協議・相殺の効力（遡及効の見直し）
25			1月号・契約締結過程における説明義務・情報提供義務・契約交渉の不当破棄・約款・不当条項規制・売買の効力（売主の責任）　第１　物の瑕疵に関する売主の責任・売買の効力（売主の責任）　第２競売における担保責任・贈与契約　第１　贈与契約の成立要件と「書面」の意義・贈与契約　第２　背信行為等を理由とする贈与契約の撤回（解除）
	2月，第2ステージ終了。		2月号・消費貸借における要物性の見直しについて・使用貸借・敷金返還債務の当然承継と旧所有者の担保責任・請負・委任
	3月，「中間試案」（パブリックコメント）		3月号・役務提供契約・雇用・新種契約・寄託・組合・終身定期金・和解・継続的契約
		5月，「中間試案」に関するパブリックコメントに対する意見書を法務省に提出。
	７月，第３ステージ開始第３ステージ部会第７３回～部会第９６回
26	７月，第３ステージ開始第３ステージ部会第７３回～部会第９６回
	８月，要綱仮案
			10月号・要綱仮案の決定 -法制審議会民法(債権関係)部会の審議に参加して・公序良俗・意思能力・意思表示・代理・無効及び取消し・条件及び期限・消滅時効(1)、(2) ・法定利率
			11月号・債務不履行による損害賠償・契約の解除・危険負担・債権者代位権・詐害行為取消権
	１２月，第４ステージ開始第４ステージ部会第９７回～部会第９９回		12月号・多数当事者・保証債務・債権譲渡・有価証券・債務引受け・契約上の地位の移転
27	１２月，第４ステージ開始第４ステージ部会第９７回～部会第９９回		1月号・弁済・相殺・契約に関する基本原則・売買・贈与
27	２月，要綱案		2月号・第28 定型約款【P(留保項目)】・消費貸借・賃貸借・請負・雇用・寄託(要綱仮案第38)

平成	法務省等の動き	当会の動き	月刊大阪弁護士会連載時期
18	法務省が民法（債権法）の抜本的見直しに着手する旨を公表。民法（債権法）改正検討委員会（以下，「検討委員会」という。）が設立され，検討が始まる。
19
20		9月，司法委員会内に「民法改正対応プロジェクトチーム」（以下，「ＰＴ」という。）が設置される。
21	4月，検討委員会が，「債権法改正の基本方針」（以下，「基本方針」という。）を公表。
		7月，常議員会決議により，ＰＴを「民法改正問題特別委員会」に昇格。
		9月，基本方針に対する当会の意見書を法務省に提出。なお，同意見書は，その後，「実務家からみた民法改正－「債権法改正の基本方針」に対する意見書」（別冊NBL№131）として，公刊された。
	10月，法務大臣が法制審議会に対し，民法（債権関係）の見直しを諮問。		10月号・民法（債権法）改正に向けての法制審議会，いよいよ開始へ～大阪弁護士会「意見書」の作成・公表・基本方針の消費者法関連の概要
	11月，法制審議会民法（債権関係）部会の審議開始。第1ステージ開始		11月号・基本方針の解除権・不実表示について・債権譲渡禁止特約の効力について・役務提供契約・債権時効総論
	第１ステージ部会第１回～部会第２６回		12月号・危険負担と労働契約・売主の瑕疵担保責任について・債権譲渡における対抗要件について・ファイナンス・リース契約・債権時効（２）時効期間に関する特則
22			1月号・損害賠償の免責事由・代理・将来債権の譲渡について・請負（１）・債権時効障害
			2月号・損害賠償の範囲について・錯誤・詐欺・不実表示・債務引受・契約上の地位の譲渡・請負（２）・債権時効（４）債権時効満了期間について
			3月号・金銭債務の特則・契約の解釈・有価証券・消費貸借に関する改正提案・総則部分の時効関連事項
			4月号・法定利息について・意思能力・申込みと承諾について・保証・賃貸借（１）・相殺
			5月号・追完請求権・追完権・公序良俗関係の改正提案・交渉当事者の義務・多数当事者の債権債務関係・賃貸借（２）・弁済
			6月号・不安の抗弁権・利益相反行為・代理権濫用・無効・取消・債権者代位権（本来型）・委任・一人計算
			7月号・事情変更の法理・売買２・債権者代位権（転用型，その他）・継続的契約等
			8月号・贈与・詐害行為取消権・使用貸借・民法（債権法）改正の法制審議会における議論状況について・特別連載を終えて
23	4月，第1ステージ終了
	5月，「中間的な論点整理」（パブリックコメント）
	7月，第2ステージ開始第２ステージ部会第３１回～部会第７１回	7月，「中間的な論点整理」に対する当会の意見書を法務省に提出。なお，同意見書は，その後，「民法（債権法）改正の論点と実務－法制審の検討事項に対する意見書（上）（下）」（株式会社商事法務）として，公刊された。
24			6月号・民法（債権法）改正の現状～法制審議会第２ステージにおける議論のご紹介～・意思能力・公序良俗違反の具体化・脱法行為禁止規定の導入・不実表示を理由とする取消規定の新設・意思表示の到達・到達擬制
			7月号・法定利率の変動制の導入・債務不履行による損害賠償の免責事由・損害賠償の範囲
			8月号・解除の要件・危険負担・受領遅滞・追完請求権・追完権
			9月号・時効期間と起算点・時効障害事由の見直し・第三者による相殺・利害関係を有しない第三者による弁済
			10月号・債権者代位権における事実上の優先弁済の否定・詐害行為取消権・多数当事者の債権債務
			11月号・保証債務・債権譲渡・債務引受
			12月号・債権の準占有者に対する弁済・代物弁済に関する法律関係の明確化・時効障害事由としての当事者間の交渉・協議・相殺の効力（遡及効の見直し）
25			1月号・契約締結過程における説明義務・情報提供義務・契約交渉の不当破棄・約款・不当条項規制・売買の効力（売主の責任）　第１　物の瑕疵に関する売主の責任・売買の効力（売主の責任）　第２競売における担保責任・贈与契約　第１　贈与契約の成立要件と「書面」の意義・贈与契約　第２　背信行為等を理由とする贈与契約の撤回（解除）
	2月，第2ステージ終了。		2月号・消費貸借における要物性の見直しについて・使用貸借・敷金返還債務の当然承継と旧所有者の担保責任・請負・委任
	3月，「中間試案」（パブリックコメント）		3月号・役務提供契約・雇用・新種契約・寄託・組合・終身定期金・和解・継続的契約
		5月，「中間試案」に関するパブリックコメントに対する意見書を法務省に提出。
	７月，第３ステージ開始第３ステージ部会第７３回～部会第９６回
26	７月，第３ステージ開始第３ステージ部会第７３回～部会第９６回
	８月，要綱仮案
			10月号・要綱仮案の決定 -法制審議会民法(債権関係)部会の審議に参加して・公序良俗・意思能力・意思表示・代理・無効及び取消し・条件及び期限・消滅時効(1)、(2) ・法定利率
			11月号・債務不履行による損害賠償・契約の解除・危険負担・債権者代位権・詐害行為取消権
	１２月，第４ステージ開始第４ステージ部会第９７回～部会第９９回		12月号・多数当事者・保証債務・債権譲渡・有価証券・債務引受け・契約上の地位の移転
27	１２月，第４ステージ開始第４ステージ部会第９７回～部会第９９回		1月号・弁済・相殺・契約に関する基本原則・売買・贈与
27	２月，要綱案		2月号・第28 定型約款【P(留保項目)】・消費貸借・賃貸借・請負・雇用・寄託(要綱仮案第38)