「職親プロジェクト」
刑の一部執行猶予制度の記事に関連して，
民間主導で起こっている
刑務所出所者・少年院出院者を雇用促進を目指す
「職親プロジェクト」の取り組みをご紹介します。
結成当時の７社から，現在は１０社に増えています。
関東でも職親プロジェクトの動きが起こっています。
「職親プロジェクト」と連携体制をとっている法務省でも，
今年５月１０日，中央官庁で初めて，
保護観察中の少年一人を非常勤職員として採用したと発表しました。
新聞報道によると，地方自治体では、大阪府吹田市（延べ７人）、
大阪市（１人）で既に採用実績があるとのことです。
刑の一部執行猶予制度 新設
今月１３日に，「一部執行猶予制度」の創設を盛り込んだ
改正刑法などが衆院本会議で全会一致で可決，
成立しました。
３年以下の懲役・禁錮の判決の中で，刑の一部の執行を
１年から５年の範囲で猶予するものです。
たとえば「懲役２年，うち６カ月を２年間の執行猶予」
とする場合，刑務所を１年半で出所した後，
社会内で２年間再び罪を犯さずに過ごせば，
猶予された６か月について
刑の言い渡しがなかったことになり，
刑務所に収容されないこととなるようです。
法律相談料
一日遅れの投稿です。
弁護士の業務の一つに，法律相談があります。
昔ながらの法律相談だと，弁護士に相談して，
３０分で５０００円程度の相談料をお支払いいただくことが多いようです。
法律相談で事件が解決したり，紛争がなくなったりすることは少ないのに有料なのは，
専門家として，その有する知識，経験に基づき，
法的なアドバイスをしたり，事案の整理，法的観点の指摘，
結論の見通しなどをすること自体が，
相談者にとって，何らかの利益になるだろうと考えているからだと思います。
利益があるのだから，対価が発生するだろうということでしょう。
ただ，弁護士の売上で考えると，
法律相談料というのはあまり大きなものではありません。
そのためか，最近では，法律相談無料をうたう事務所や法人が増えているようです。
法律相談を無料にすることで，少しでも多くの相談者を集め，
取り扱い事件数を増やし，着手金，報酬を増やそうという考えなのかもしれません。
認知症の成年後見制度－どのように依頼－＜法律のツボ＞
～親族であれば家裁に申し立てを～
Ｑ 親族が認知症になりました。成年後見制度があると聞いたのですが、どういう制度ですか。また、どのようにして依頼すればいいのでしょうか。
Ａ 成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分になった人たちをサポートするため、後見人が不動産や預貯金などの財産管理、介護サービスの手配などを行う制度です。
認知症になると、物忘れの症状から自分の財布や通帳がどこにあるのか分からず、金銭管理がうまくできなくなることがあります。また、自分に不利益な契約であっても理解できずに契約を締結してしまうなど、経済的な被害に遭う恐れもあります。それでも、家の中や施設で閉じ込められて生活するのではなく、社会の中で生活し続けたいというのは、誰しもが願うことではないでしょうか。後見人は、その人の意向や生活状況に気を配りながら、その人らしい暮らしを支援する役割を担います。
予防の大切さ
去年あたりから、大人の風疹が大流行していることをご存知でしょうか？
風疹というと、「こどものころに予防接種受けなかったっけ？」と思う方もいるかもしれませんが、世代や性別によって集団予防接種の空白期間があり、特に２０代～４０代の男性の感染が多いようです。
私も予防接種を受けていない世代ですが、先週、流行にのって風疹にかかってしまいました。
風疹は妊娠中の女性がかかると、産まれてくるこどもに障害が残る可能性がある病気です。
ですから、感染のリスクがある限り、原則自宅からは出られない状態になってしまいます。
私の場合は、症状は重くなく、仕事が出来ないような状態ではなかったのですが、周りに感染させる可能性があるため、仕事も休むことになってしまいました。
風疹が流行していることは半年くらい前から認識していましたし、予防接種を受けに行く時間はいくらでもあったのですが、問題が顕在化するまでは、ついつい後回しにしてしまいます。
