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司法試験合格後、保育園入所活動(いわゆる保活)が必要となる皆さんへ

司法試験合格前から既に未就学児を養育されている方、又は司法試験合格後に未就学児を養育することとなった方に、お知らせです。

保育園入所基準としてポイント制を採用する自治体の一部では、給費制が廃止され、司法修習生が無給となっていることから、これを学生と同等に扱い、就労者より低いポイントしか与えないという運用が散見されるようです。

しかし、未就学児を養育されている司法修習生が保育を必要とすること及びその程度は、給費制が廃止される前後で何ら変わりはありません。したがって、保育の必要性の認定にあたっては、司法修習生は、従前と同様に、就労者として扱われるべきです。

実際に、例えば大阪市では、司法修習生を就労者として扱うことも可能であるとの立場を明示してます。すなわち、大阪市は、保育園等の利用にかかる判断を行う各区保険福祉センター所長に対し、「司法修習生については無給であるが、法により修習専念義務を負うこと、その期間は無利息で資金の貸与を受けること等を勘案し、就労要件とみなすことも可とする」という回答を行っています。

そこで、司法試験合格後、いわゆる保活に入られた際、司法修習生の無給制を理由に学生と同等のポイントしか与えられないと回答された皆さんは、このような大阪市での運用があることを是非交渉の一材料としてご活用いただくとともに、簡単には諦めずにご対応いただくことをお勧めします。

なお、本件に関して大阪弁護士会 男女共同参画推進本部担当事務局(電話:06-6364-1227)にて、ご相談窓口も設けています。
男女共同参画推進本部所属の弁護士が相談に乗りますので、お気軽にご相談ください。
各自治体の運用を変えるチャンスがあるかもしれません!

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