「家族」の捉え方は人それぞれ。それなのに、法が想定する家族の形は、1つです。その背景にある「あるべき家族観」はどのようなものか、振り返ってみる必要はないでしょうか。

婚外子の法定相続分差別を違憲とする最高裁判決が出され民法改正がなされましたが、今なお、民法には、「正統な」という意味あいのある「嫡出」という言葉が多用されています。出生届には、いまだに「嫡出子・非嫡出子」をチェックする欄があり、税法上の差別も残っています。

「あるべき家族観」が婚外子差別や母子家庭の貧困を生み出しているのではないか、諸外国ではどうなっているのか、一度考えてみませんか。

皆様、奮ってご参加ください。

日　時	平成27年7月25日(土) 13時00分～16時30分まで
場　所	大阪弁護士会館2階ホール
問い合わせ先	近畿弁護士会連合会人権擁護委員会担当事務局 (TEL 06-6364-1227 FAX 06-6364-7477)
参加費	無料

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