日本では、義務教育は中学まで、高校・大学へ進学する学費は自己負担です。国立大学の授業料は、年間36,000円(1975年)でしたが、40年間で年間535,800円へと10倍以上値上がりしています。卒業までにかかる学費は、国立大学で約250万円、私立大学だと約450～650万円になります。

一方、親・家庭の所得は年々減り続けています。全世帯平均所得は、664.2万円(1994年)から528.9万円(2013年)と、100万円以上も減少しています。

その結果、大学に進学するために奨学金を利用せざるを得ない学生が増加し、すでに大学生の50%以上が奨学金を利用しています。その多くが有利子の奨学金(要するに借金・ローン)で、月12万円の奨学金を4年間借りると、卒業時点で576万円もの借金を抱えることになるのです。

お小遣い稼ぎではなく、学費や生活費のためにアルバイトをしている学生も増えており、こうした大学生の窮状や無知につけこんで、無理なシフトを組んで長時間働かせたり、売上ノルマを課したり、残業代を払わないなどの「ブラックバイト」が問題となっています。

今、大学生が置かれている実態を告発するとともに、わが国における奨学金制度、学費・教育費の公的負担のあり方について考えるシンポジウムを企画しました。

※参加無料・申込不要