平成27年6月、商品先物取引について不招請勧誘規定を骨抜きにするような省令の改正がなされました。現時点では改正を原因として被害が増加したという情報はありませんが、引き続き被害実態について情報収集をすることが重要になっております。

最近の状況を見ますと、未公開株、社債、ファンドを始めとする投資詐欺が相変わらず多発しており、平成26年1月から平成27年12月までの2年間に金融庁に寄せられた投資詐欺相談は合計5,431件にものぼっており、そのうち2,279件（42.0％）の相談はなんらかの被害を受けてしまっているとのことです。さらにFX取引、CO₂排出権取引、自然エネルギーへの投資、投資型クラウドファンディング、仮想通貨に関連した投資など新たな手口による被害事例も報告されております。

また一方で、あからさまな詐欺的投資話ではなくても、金融商品の複雑化によりリスクの理解が素人には困難となっていることから、リスク説明が不十分であったり、勧誘方法に問題があったりする被害も生じております。

こうしたことから、これら投資被害の救済と予防の運動を推し進めていく必要があります。

そこで、投資被害にあった消費者からの相談を広く受けるとともに、近時、どのような投資被害が生じているのか被害実態を正確に把握するため、標記110番を実施することといたしましたので、どうぞお気軽にお電話ください。