「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（いわゆる「カジノ解禁推進法」）の成立を受け、現在、政府において特定複合観光施設区域整備推進本部を立ち上げ、カジノ設置に向けた実施法の策定が議論され、本年７月３１日に取りまとめがなされ、意見募集がなされました。
そして、秋の臨時国会に実施法法案の提出が予定されています。
カジノ解禁は、①暴力団などの関与、②犯罪の発生、③風俗環境の悪化、④青少年への悪影響、⑤ギャンブル依存症患者の増加、⑥経済的効果を上回る社会的コストの存在、⑦多重債務問題再燃の危険性などの問題を含んでいることに加えて、わが国では近代法制定以前から厳禁され、刑罰の対象とされてきた賭博行為を、特定の場所、特定の者に限定して非犯罪化するものであって、史上初めて民間賭博を公認するという、わが国の刑事司法政策に極めて重大な変更をもたらすものとなります。
しかし、取りまとめにおいても、これらの課題を克服するための具体的な基準は示されていません。
また、特に大阪府と大阪市はカジノ誘致に積極的であり、２０２５年の万博誘致によるインフラ整備とセットしてカジノを誘致しようとしています。
本シンポジウムでは、取りまとめの問題点、大阪へのカジノ誘致がされた場合の問題点について考えていこうと思っていますので、奮ってご参加ください。

日　時	2017年（平成29年）9月16日（土） 午後1時30分～午後4時
会　場	大阪弁護士会館 会館2階201・202会議室（大阪市北区西天満1-12-5） 地図
参加費	無料
申込方法	【参加申込フォームはこちら】 ・必要事項を入力して「確認」ボタンを押していただくと、申込が完了します。 ・申込完了のメールを希望される方は、メールアドレスの項目にメールアドレスを入力してください（申込完了のメールを希望されない方は、メールアドレスの入力はされなくても結構です。）。
問い合わせ先	大阪弁護士会委員会部人権課 TEL．06-6364-1227
主　催	大阪弁護士会