全国一斉投資被害１１０番を実施します

平成27年6月、商品先物取引について不招請勧誘規定を骨抜きにするような省令の改正がなされました。現時点では改正を原因として被害が増加したという情報はありませんが、引き続き被害実態について情報収集をすることが重要になっております。
　最近の状況を見ますと、未公開株、社債、ファンドを始めとする投資詐欺が相変わらず多発しています。平成27年4月から平成29年3月までの2年間に金融庁に寄せられた投資詐欺相談は合計2,921件にものぼっており、そのうち1,572件（53.8％）の相談はなんらかの被害を受けてしまっているとのことです。さらにＦＸ取引、ＣＯ２排出権取引、自然エネルギーへの投資、投資型クラウドファンディング、仮想通貨に関連した投資など新たな手口による被害事例も報告されております。また、投資商品全般で見ましても、金融庁に寄せられた投資商品等に対する相談は、同期間で19,719件に及んでおり、リスク説明が不十分であったり、勧誘方法に問題があったりする被害も生じています。
こうしたことから、これら投資被害の救済と予防の運動を推し進めていく必要があります。
　そこで、投資被害にあった消費者からの相談を広く受けるとともに、近時、どのような投資被害が生じているのか被害実態を正確に把握するため、標記110番を実施することといたしましたので、どうぞお気軽にお電話ください。
　また、昨年末に消費者庁から一部業務停止命令を受け、銀行取引停止処分も受けたジャパンライフ株式会社の被害相談も受け付けますので、こちらもお気軽にお電話下さい。