本年12月14日(金)に関西地区にて放送された讀賣テレビ放送株式会社（以下「読売テレビ」という。）制作の報道番組「かんさい情報ネットten.」において、当会会長に対するインタビューののち、「大阪弁護士会が弁護士の料金サイトを作る動き」等と表示されたモニターの前で記者が解説を行うシーンが放送されました。

このインタビュー動画は、12月12日に収録されたものですが、当会会長は「弁護士の料金サイト」に関連する発言を一切行っていませんし、当会内に「弁護士の料金サイト」を制作する企画や意見は全く存在しません。

当会は、上記放送の事実を把握したのち直ちに読売テレビに対し抗議と訂正の申し入れを行ったところ、同社は調査のうえ、およそ根拠を欠く完全な誤報であったことを認めて謝罪し、12月17日（月）放送の同番組において、17時40分ころ、画面上に「誤 弁護士の料金サイトを作る動き」→「正 裁判経験等に基づいて 分野ごとに弁護士を表示する仕組みを作る動き」等と表示するとともに、アナウンサーが「ここで訂正があります。先週金曜日にお伝えした、弁護士資格のない非弁護士に関するニュースの中で対策として、大阪弁護士会において、弁護士の料金サイトを作る動きがあるとお伝えしましたが、これは誤りで、正しくは裁判経験等に基づいて、分野ごとに弁護士を表示する仕組みを作る動きがあるということでした。大変失礼いたしました。」と述べました。

当会としては、今後も利用者の弁護士に対するアクセスを向上させる仕組みづくりに取り組むとともに、当会の意見や政策が適切に報道されるよう、努力して参る所存ですので、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。