・死刑執行に抗議する会長声明

　本年１１月１１日、福岡拘置所において１名の死刑が執行された。今回の執行は、金田勝年法務大臣の就任後初めてで、第二次安倍内閣以降１０回目合計１７名もの死刑が執行されたことになる。
　今回、死刑執行された者については、２０１１年（平成２３年）１０月に熊本地方裁判所の裁判員裁判において死刑判決がなされた。裁判員裁判の下で言い渡された死刑判決が執行されたのは２件目となる。刑事裁判への市民参加が進められているにも関わらず、未だに死刑に関する情報公開が不十分なまま執行されたものであり、極めて遺憾である。
　当会は、会内に死刑廃止検討プロジェクトチームを設置し、死刑のない社会を目指してどのような活動を行うべきかについて議論を重ねるとともに、死刑の執行方法に関するＤＶＤの作成、シンポジウムの開催、ブックレットの作成などを通じて、市民とともに死刑制度の問題点を検討し、死刑制度について全社会的議論を呼びかけてきた。また、かねてより再三にわたり、政府に対し、死刑執行の停止と、死刑に関する情報の公開を求めてきた。しかし、この間、刑場の状況や死刑確定者の処遇について一部公開されたものの、なお、十分な情報の公開がなされたとはいえず、死刑制度について全社会的議論を行う場すら設けられていない。
　２０１４年（平成２６年）３月２７日には、袴田巖氏の第二次再審請求事件について、静岡地方裁判所が再審の開始と死刑及び拘置の執行を停止する決定を行った。日弁連は、死刑制度を存続させれば死刑判決を下すか否かを人が判断する以上えん罪による処刑を避けることができないこと等を理由に、本年１０月７日に開催された第５９回人権擁護大会において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し、その中で２０２０年（平成３２年）までに死刑制度を廃止すること等を国に求めた。にもかかわらず、そのわずか１ヶ月後に死刑を執行したことは、およそ是認できない。
　死刑廃止は、国際的な趨勢であり、世界で死刑を廃止し、または停止している国は１４０ヶ国となっており、全世界の３分の２以上の国において死刑の執行はなされていない。２０１３年（平成２５年）５月２９日には、国連拷問禁止委員会の総括所見が採択され、日本政府は、死刑制度を廃止する可能性についても考慮するよう求められている。さらに、２０１４年（平成２６年）７月２３日には、国連人権（自由権)規約委員会が日本政府に対し、「死刑の廃止を十分に考慮すること」との勧告を行っており、政府は、かかる勧告を無視して執行したことになる。
　当会は、政府に対し、今回の死刑執行に対し強く抗議するとともに、改めて死刑執行を停止し、死刑に関する情報を広く国民に公開することを要請するのみならず、死刑制度の廃止目標を設定し、これに向けた全社会的議論の喚起と刑罰制度全体の見直しを行うことを求めるものである。