・死刑執行に抗議する会長声明

　本日、東京拘置所において３名、仙台拘置所において１名、名古屋拘置所において２名、合わせて６名の死刑が執行された。
　今回の執行は、２０１７年８月に上川陽子法務大臣が就任してから３回目の執行であり、第二次安倍内閣以降、１４回目、合計３４名の執行がなされたことになる。
　今回、２０１８年７月６日に執行された者のときと同じく、同日中に執行された者がこのように多数に亘ることは、極めて異例といわざるを得ない。また、今回執行された者のうち、４名はいずれも再審請求中であったが、これは本年７月６日に執行された者と同じく、再審請求について裁判所の判断を待たずに、法務省が再審開始決定はないと判断して死刑執行をしたことになる。しかしながら過去の再審無罪が確定した４件の死刑事件は、誤判・えん罪の危険性が具体的現実的に存在することを示しており、今回の再審請求中の死刑執行は、裁判所の判断を軽視するもので、およそ是認できない。
　当会は、死刑制度廃止の実現に向けてどのような活動を行うべきかについて議論を重ねるとともに、市民とともに死刑制度の問題点を検討し、死刑制度について全社会的議論を呼びかけてきた。
　日弁連は、死刑制度を存続させれば死刑判決を下すか否かを人が判断する以上えん罪による処刑を避けることができないこと等を理由に、２０１６年１０月７日に開催された第５９回人権擁護大会において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し、その中で２０２０年までに死刑制度を廃止すること等を国に求めた。
　死刑廃止は、国際的な趨勢であり、世界で死刑を廃止し、または停止している国は、１４２ヶ国となっており、全世界の３分の２以上を占めている。２０１４年７月２３日には、国連人権（自由権）規約委員会が日本政府に対し、「死刑の廃止を十分に考慮すること」との勧告を行い、また、２０１６年１２月１９日には、国連総会において、すべての死刑存置国に対し、死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止を求める決議が採択されている。さらに、２０１７年１１月１６日には、国連人権理事会が、日本政府に対し、死刑の廃止や一時停止、死刑囚の待遇改善を求める勧告を行っている。政府は、死刑廃止国が増加し、執行する国も減少し続けている国際的な潮流に反するとともに、国連の勧告や決議を無視して執行し続けていることになる。
　当会は、政府に対し、今回の死刑執行に対し強く抗議するとともに、改めて死刑執行を停止し、死刑に関する情報を広く国民に公開することを要請するのみならず、死刑制度廃止の実現に向けた全社会的議論の喚起と刑罰制度全体の見直しを行うことを求めるものである。