法律事務所への捜索に抗議する会長声明

法律事務所への捜索に抗議する会長声明

 2020年1月29日、東京地方検察庁(以下「東京地検」という。)は、東京地方裁判所裁判官が発付した令状に基づき、出入国管理法違反等被疑事件の関係先として、関連事件の弁護人であった弁護士の法律事務所を捜索し、被疑者(関連事件では被告人)の保釈中の面会記録を押収した。
 日本弁護士連合会の調査によれば、本件では、弁護士が刑事訴訟法105条に基づき押収拒絶権を行使し、東京地検の法律事務所内への立入りを拒否したにもかかわらず、東京地検の検察官らは、法律事務所の裏口から事務所内に侵入した上、弁護士からの再三の退去要請に応じず、長時間の滞留を続け、法律事務所内のドアの鍵を破壊し、本件と関連性のない多数の事件記録が置かれた弁護士の執務室内をビデオ撮影するなどした。
結局、検察官らが押収したものは、押収前に東京地検が弁護人から既に入手済みのものであったという。
 弁護士には、「秘密」を委託される業務及びこの業務を利用する社会一般を保護するため、刑事訴訟法105条により押収拒絶権が保障されているので、弁護士が押収の拒絶をした場合は、検察官らは押収対象物の捜索をすることができない。したがって、検察官らが取った今回の行動は、同条に違反する違法な行為である。
 今回の検察官らの捜査は、弁護人が刑事事件において被疑者・被告人のために活動する立場にあることそのものを攻撃し、刑事弁護活動そのものを大きく委縮させようとするものであるとともに、社会一般の法律事務所における秘密の保持への信頼を破壊しかねないという点で、違法性は極めて高い。そこで、当会は、明白な違法がある東京地検による本件捜索行為に対して強く抗議するとともに、同様の事態を今後再び招くことのないよう求めるものである。

2020年 (令和2年) 2月4日
       大阪弁護士会      
        会長 今川  忠

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