・えん罪被害者の速やかな救済実現のための再審法改正を求める総会決議

　えん罪は、国家による最大の人権侵害である。
　近年、大阪高等裁判所管内においても、いわゆる東住吉事件、湖東記念病院事件、日野町事件などで再審開始決定が相次ぎ、東住吉事件、湖東記念病院事件では再審無罪が確定した。
　しかし、湖東記念病院事件では有罪判決が宣告されてから無罪確定まで15年、東住吉事件では17年の歳月を要している。日野町事件に至っては、検察官が、大津地方裁判所の再審開始決定に対して即時抗告をしたのみならず、即時抗告を棄却した大阪高等裁判所の決定に対しても特別抗告をしたため、有罪判決宣告から27年が経過した今もなお、再審公判に至っていない。
　国家による最大の人権侵害であるにもかかわらず、えん罪被害の回復がここまで長期化する主な要因は、再審請求とその審理手続について法が十分な規定を設けていないことにある。とりわけ証拠開示は、再審の結論を左右する重要な手続きであるにもかかわらず、その可否が裁判所や検察官の裁量に委ねられてしまっている。また、再審開始決定に対して検察官の不服申立てが認められているため、いったん開始決定がなされても、検察官の不服申立てにより直ちに再審公判に移ることができず、さらに開始決定の是非をめぐる争いが続く。再審は、その途上で請求人が無念の死を遂げることも少なくない、果てしなく長い道になってしまっている。
　個人の尊重を最高の価値として掲げる日本国憲法の下、無実の者が処罰されることは絶対に許されず、えん罪被害者は速やかに救済されなければならない。そのためには、再審請求手続が長期化している現状、そして無辜の救済のために重要な証拠開示が法によって規律されていない現状を、早急に改善されなければならない。
2016年(平成28年)の刑事訴訟法改正に際し、改正刑訴法の3年後の見直しとともに、再審請求審における証拠開示に関しても検討し、必要に応じて所要の措置を講ずる旨の規定がおかれた(刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第9条第3項)。その後、複数の再審事件の報道とともに世間の関心も集まり、市民運動の結果、昨年12月現在、全国125もの地方議会において、再審法改正を求める意見書や要望書が決議・提出されている。
　今こそ、改正刑訴法3年後見直しに合わせ、再審法制度を改正すべきときである。
再審法制度改正において検討すべき課題は多岐にわたるが、特に、上記のとおり、証拠開示規定の不存在と、再審開始決定に対する検察官不服申立ての許容が、再審における真実発見を阻害し再審請求手続を長期化させている主な原因であり、これらの解消こそが喫緊の課題である。
　そこで、当会は、政府及び国に対し、現行刑訴法「第6編 再審」に関し、少なくとも以下の点について、改正することを求める。

1　全面証拠開示を原則とする証拠開示制度を新設すること
2　再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止すること(刑訴法第450条関係)

以上のとおり決議する。