・刑事法廷内における入退廷時に被疑者・被告人に対して手錠・腰縄を使用しないことを求める決議

　刑事法廷内で被疑者・被告人(以下、「被告人等」という。)に手錠・腰縄を使用することは、被告人等の自尊心を傷つけ、羞恥心を抱かせるだけでなく、周囲に有罪との印象を与え、被告人等の人格権や無罪推定の権利を侵害するものであり、被告人等の人権にかかわる深刻な問題である。そして、この問題(以下「手錠・腰縄問題」という。)は、我々弁護士自身が長らく見過ごしてきた問題であることを深く自覚し、解消に向けて積極的に取り組む必要がある。
　この点、手錠・腰縄問題に取り組むため、2017年(平成29年)4月、当会は全国に先駆けて法廷内手錠腰縄問題に関するプロジェクトチーム(以下、「手錠腰縄PT」という。)を立ち上げ、海外調査、対外的な情報発信、当会会員や市民向け企画、アンケートの実施及び会長声明の発出など、積極的に活動してきた。
　同年、大阪地方裁判所に起訴された刑事事件の被告人が原告となり、公判期日において手錠及び腰縄を施された状態で入退廷をさせられたことにより精神的苦痛を被ったとして慰謝料を請求する国家賠償請求事件を提起したが、同事件についての2019年(令和元年)5月27日付大阪地裁判決は、刑事法廷内における入退廷時の被告人に対する手錠・腰縄使用の人権侵害性を指摘する画期的な内容であった。同判決後、手錠・腰縄の不使用を弁護人が裁判所に申し入れると、衝立(パーティション)で被告人等を隠して手錠・腰縄の解錠・施錠を行うという運用が、大阪だけでなく、大津及び和歌山の各地方裁判所でも確認されるようになった。もっとも、現在では、申入れを行っても何らの措置も採られないことが常態化している。
　しかし、入退廷時の被告人等に対する手錠・腰縄使用は、個人の尊厳及び人格権を保障する憲法第13条、品位を傷つける取扱い等を禁止する自由権規約第7条及び第10条第1項並びに拷問等禁止条約第16条第1項、無罪推定の権利を定める憲法第31条並びに自由権規約第10条第2項(a)及び第14条第2項に違反している。また、被告人等の防御権、対等当事者として裁判に臨む権利及び公平・公正な裁判を受ける権利を保障する憲法第31条以下及び第37条並びに自由権規約第14条第1項、さらには、国連被拘禁者処遇最低基準規則(いわゆるマンデラ・ルール)にも違反している。
　以上から、当会は、裁判官、国及び裁判所に対し、以下の措置を早急に講じることを求める。

　1　裁判官は、刑事法廷内における入退廷時の被告人等に対し、漫然と一律に手錠・腰縄を使用することを今すぐにやめ、刑事訴訟法第287条第1項ただし書が規定する事由があり、必要やむを得ない場合以外は手錠・腰縄を使用しないこと
　2　国は、刑事訴訟法第287条第1項本文が規定する刑事法廷内における身体不拘束原則を入退廷時の被告人等に対しても保障するために、同法に第287条の2を新たに設けるなど、刑事訴訟法を改正する立法措置を行い、入退廷時の被告人等に対しても身体不拘束原則が及ぶことを明記すること
　3　国及び裁判所は、被告人等の入退廷時に被告人等に手錠・腰縄を使用しないための施設整備や逃亡を防止するために必要な物的・人的整備を講じること

　当会は、これからも全国に率先して、手錠・腰縄不使用申入書を裁判所に提出する活動を推進し、司法事務協議会で手錠・腰縄問題を議題に上げるとともに、国会議員に対しても手錠・腰縄問題を訴えかけるなど、今後も手錠・腰縄問題の解消に積極的に取り組むことを改めて決意するとともに、以上のとおり決議する次第である。