・佐賀県警察科学捜査研究所技術職員によるDNA型鑑定での不正行為を強く非難するとともに、再発防止に向けた第三者機関による調査・報告等を求める会長声明

　2025年(令和7年)9月8日、佐賀県警察は、科学捜査研究所職員が約7年にわたり、実施していないDNA型鑑定の虚偽報告等を繰り返した130件の不正行為(以下、「本件不正行為」という。)を公表した。佐賀県警察は独自調査の結果、本件不正行為について「捜査や公判に影響はなかった」と説明し、第三者機関による調査は不要としている。
　本件不正行為は、個別事件への深刻な影響はもちろん、刑事司法全体への信頼を失墜させる前代未聞の不祥事である。そうであるにもかかわらず、佐賀県警察は、再鑑定及び佐賀地方検察庁や佐賀地方裁判所の協力を得た内部調査の結果、捜査や刑事公判への影響はなかったと弁明した。客観性を欠く内部調査のみを根拠に幕引きを図ろうとする佐賀県警察の対応は全く容認できない。
　DNA型鑑定は、捜査および公判において被疑者・被告人と犯人の同一性を立証するための有力な証拠となる異同識別の科学的手法であり、高度の専門性と中立性によって信頼性が担保されなければならない。鑑定の厳正な実施は、無実の者の誤判を防ぎ、真犯人を特定して適正な処罰を行うために不可欠である。
　ところが、2025年(令和7年)9月9日付佐賀県弁護士会長声明によれば、佐賀県警察は、元被疑者・被告人や弁護人に対し、意見聴取はおろか本件不正行為について通知すら行わないまま「影響なし」「問題はない」と結論づけた。虚偽証拠の作出は憲法第31条が保障する適正手続に反し、刑事訴訟法の目的である真実発見を妨げる行為である。虚偽証拠による裁判は、刑事訴訟法第435条第1号に定める再審事由である。佐賀県警察の対応は、本件不正行為が刑事司法制度への信頼を大きく損なう重大な問題であることを軽視した極めて粗雑なものである。
　約7年間、本件不正行為が看過されてきたことは、佐賀県警察内部のチェック体制の欠如を如実に示している。科学捜査部門が独立しておらず、警察組織に従属することに起因する構造的な欠陥である。警察内部の調査のみでは組織的背景を含めた真相や原因の究明は不可能であり、警察庁の特別監察も独立性に疑念がある。
　佐賀県警察は、独立した第三者機関によって、本件不正行為が発生した原因、7年以上も発覚しなかった原因、DNA型鑑定を含む科学捜査に従事する職員の業務量や定員規模の妥当性、決裁業務の適切性等、再発防止の核心に関わる十分な検証を受けるべきである。本年10月2日、佐賀県議会は本件不正行為について独立性、透明性、専門性を備えた第三者による調査などを求める決議を全会一致で採択した。県議会が捜査機関から独立した第三者による調査を明確に要求し、県公安委員会や警察庁の特別監察では不十分であると判断した事実を重く受け止めるべきである。
　この問題は佐賀県警察に限られない。2024年(令和6年)9月26日に再審無罪判決が宣告された静岡一家殺害・放火事件(いわゆる袴田事件)でも証拠捏造が指摘された。捏造が長期間発覚せず、人を罪に問う証拠として用いられ得る現実は、えん罪防止の観点から看過できない。国民の刑事司法制度に対する信頼を回復・維持するためには、捜査の適法性を担保する制度的枠組みを整える必要がある。国会は、犯罪捜査記録の管理及び保管を義務付ける規定や全面的な証拠開示制度を速やかに法制化すべきである。
　以上を踏まえ、当会は佐賀県警察、国家公安委員会、警察庁及び国会に対し、以下の事項の速やかな実施を申し入れる。

1　佐賀県警察に対し
(1)本件不正行為全件について再鑑定を含む調査結果をすべて公表すること。
(2)元被疑者・被告人及び弁護人、被害者ら関係者に適切な情報提供を行うこと。

2　国家公安委員会及び警察庁に対し
(1)独立した第三者機関による調査委員会を直ちに設置し、本件不正行為の事実関係、原因及び影響を徹底的に解明すること。
(2)全国規模で第三者調査委員会を設置し、各都道府県警察科学捜査研究所における不正の有無を緊急に調査すること。
(3)DNA型鑑定等の科学捜査を担当する機関を警察から独立させ、中立性を確保する制度改革を行うこと。
(4)鑑定試料の保存義務を法制化し、再鑑定による事後的検証を可能とする制度を整備すること。

3　国会(衆議院及び参議院)に対し
犯罪捜査記録の管理・保存を義務付ける規定及び全面的証拠開示制度の法制化について速やかに審議し、立法措置を講ずること。