・令和8年熊本地震についての会長談話

　本年7月28日、熊本県を震源とする最大震度7の地震が発生し、その後も大きな地震が続いています。
　上記地震とそれに伴う建物倒壊等により甚大な被害が生じております。亡くなられた方々には、謹んで哀悼の意を表するとともに、避難生活を余儀なくされている方をはじめ被災者の皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。また、災害発生直後から、懸命な救助・救援・復旧活動に従事されている方々に敬意を表します。現在、厳しい環境におかれている被災者の皆様の救援、生活支援が早急になされるとともに、インフラの復旧などが進められ、被災地が1日も早く復興することを願ってやみません。
　当会においても、これまでの災害、特に、阪神・淡路大震災の経験や東日本大震災における相談員派遣、平成28年熊本地震の際の電話相談担当、能登半島地震における相談員派遣等で培ってきた経験を生かし、被災者の皆様や被災地弁護士会の要望を踏まえ、日本弁護士連合会、近畿弁護士会連合会及び日本司法支援センター(法テラス)をはじめとした関係諸機関と連携し、被災者の皆様の被害回復と権利保護のために、被災地への法的支援に力を尽くして参ります。