大阪弁護士会の活動
平成25年度 役員就任のご挨拶
大阪弁護士会
会 長 福原 哲晃
日本の弁護士の数は年々増加し、全国で約33,700人ですが、その内、約4,000人が大阪弁護士会に登録しています。そして、弁護士は、弁護士法第1条に定める「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を使命とし、日々の業務に励むとともに様々な人権問題、社会問題に取り組んでいます。
今、大阪府下には、東日本大震災ならびに原発事故によって避難してこられた被災者の方々が1,400名近く住んでおられますが、大阪弁護士会はいち早く支援体制を整え、様々な支援団体と緊密に連携して支援活動を行っています。また、高齢者、障害者、児童等に対する虐待の問題や後見につきましても地域の諸団体と連携し総合的な支援活動を行っています。既に日本は超高齢社会に突入しており、満65歳以上の高齢者の数は3000万人を超え、一人暮らしの高齢者は400万人に達しています。地域にあって高齢者の方々が安心して暮らせるよう、これを支える支援のネットワークが必要です。弁護士もその一員として、助言や財産管理、介護、後見等の総合的な支援を担う、いわゆる「ホームロイヤー」としての役割が求められており、弁護士会としても積極的にこれに応えてまいりたいと存じます。
このように、私どもは、弁護士・弁護士会がより深く地域社会に根差し、市民の皆様と共に社会的活動を展開しその役割を果たしていくことを目指し、今年度の会務執行方針を、「市民と協働する弁護士・弁護士会」と定め活動してまいります。
そして、市民の皆様との接点である法律相談や弁護士紹介業務を改善するとともに、重要な課題である刑事司法改革、民事司法改革を推進してまいりたいと存じます。
様々な分野で市民の皆様との協働を進めるためのご支援とご協力を心からお願い申し上げます。
副会長 矢倉 昌子
大阪弁護士会は、全国的にみても非常に熱心に人権活動を行ってきており、人権擁護委員会をはじめ、貧困対策、刑事弁護、医療、環境、子ども、障がい者・高齢者、外国人、犯罪被害者、消費者など各委員会において、多くの弁護士が継続して精力的な活動に取り組んでいます。
弁護士会館においては、市民の方も参加できる様々なシンポジウム等が開催されていますが、お子様連れの方のために一時保育も行なっています。また総合法律相談センターには、キッズルームもあります。 大阪弁護士会所属の女性弁護士の割合も17％近くになりました。
弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命としており、法律の専門家として市民の身近において、安心で質の高い法的サービスを提供していけるよう、切磋琢磨しておりますので、どうぞお気軽に弁護士会にお立ち寄り、ご相談ください。
副会長 鳥山 半六
「弁護士という職業が、社会から尊敬される名誉ある職業、プロフェッションであり続けたい。」―これが、私が副会長に立候補した動機です。
そのためには、まずなによりも私たち弁護士自身が、「法の支配」を担う在野法曹として、市民や企業の皆さんから信頼され、「さすが弁護士さん」と言われる頼もしい存在でありたいと願っています。「まさか弁護士が」といわれるような、皆さんの信頼を裏切る非行はなんとしても防止しなければなりません。
弁護士には職務の独立性や守秘義務があり、個々の事件処理に弁護士会が介入することには限界もありますが、事案によっては、会としての積極的な指導監督が要請される場面もあろうかと思います。
今年度の福原執行部の会務執行方針は「市民と協働する弁護士・弁護士会」です。
弁護士会内部にも皆さんのご意見を積極的に取り込んでいきたいと考えておりますので、弁護士への苦情や不満があれば、「市民窓口」にお申出いただきますよう、よろしくお願いします。
副会長 吉田 之計
皆さま おはようございます。このサイトまでアクセスしてくださってありがとうございます。平成２５年４月より大阪弁護士会副会長に就任しました吉田之計（よしだゆきかず）です。
アベノミクス効果で景気が良くなり，皆さまの暮らしが良くなればいいと心から願っています。
私は，主として消費者保護関係と刑事弁護関係を担当します。
消費者保護法は皆さまがモノを買ったり，売ったりするときやお金を払ってサービスを受けたりするときに皆さまを守ってくれる法律です。皆さまが消費者被害にあわれた場合，私たち弁護士は消費者保護法を駆使して悪質業者から皆さまを守るナイトになります。
また刑事法は皆さまにとって直接関係ない法律と思われるかもしれませんが，裁判員になるかもしれないし，何らかのきっかけで容疑者になったり，被害者になったりしないとも限りません。そのような場合，私たち弁護士は刑法や刑事訴訟法を駆使して警察や検察から皆さまを守るナイトになります。
私たちは常に皆さまとともに歩んでいきます。どうぞよろしくお願いします。
副会長 針原 祥次
法律の知識がないばかりに、不利な立場に置かれていることはないでしょうか。たとえば、子どもには親の借金を返済する義務があると言われて支払っているとか、自己破産すると戸籍に載ると思って申立てをあきらめていることはないでしょうか。そのようなことはありません。
身近な金銭や家庭の悩みについて、ぜひ弁護士会にご相談ください。弁護士会では訴訟による解決のほかにも、調停や和解による解決、また、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）による解決など様々な方法・手続きを用意しています。
他方、法律は多数決で制定されるため、少数者が不利になることや新しい社会問題に対応できていない面もあります。このような法律の不備については、弁護士会あげて法改正のため活動しています。
弁護士会は、誰もが法的サービスを受けられるような社会を目指しています。このような弁護士会・弁護士の活動をご理解いただければ幸いです。
副会長 中川 元
「何が専門ですか？」という質問をよく受けます。「身近に頼りになる弁護士がいない。」という言葉も聞きます。弁護士が、まだまだ市民の皆様のニーズに合っていないし、身近な存在になっていないということなのでしょう。
実は、大阪府下だけでも４０００人を超える弁護士がいます。弁護士会や弁護士は、さまざまな法律問題に取り組んでいます。日々研さんをつみ、弁護活動に真剣に取りくみ、人権問題に真剣に向き合っています。今後、弁護士もさらに専門化が進むでしょう。弁護士会も、専門分野をもつ弁護士の育成につとめ、それをわかりやすく説明できるしくみを作らなければなりません。皆様のニーズにこたえるよう、また身近な存在になるよう工夫をしていかなければなりません。
弁護士会は弁護士が属する唯一の団体で、弁護士のための存在でなければなりませんが、同時に皆様にとって弁護士が頼りになる存在であり続けるよう努めていかなければなりません。私も、そのために働きたいと思います。
副会長 西浦 克明
今年大阪弁護士会に所属する弁護士は４０００人を超えました。これだけの数になっても、弁護士を遠い存在のように感じている方々は、まだまだたくさんいるように思われます。困っていること、悩んでいることがあっても気軽に相談できる弁護士を知らない。インターネットで検索してみても、思っているような弁護士に巡り合えるとは限らない。このような思い、経験をされた方はどれだけいるでしょうか。
今年度の大阪弁護士会は、これまで弁護士会として十分情報提供ができていなかった分野で活躍する弁護士を数多く取り上げて、紹介していきたいと考えています。たとえば地域、学校、団体等のなかで市民とともに地道に活動している弁護士は少なくありません。そのような弁護士の情報を発信することを通じて、弁護士をより身近で頼りがいのあるものと実感してもらえるようにすることが今年度の目標のひとつです。
副会長 中村 吉男
大阪弁護士会では、大阪市北区にある弁護士会館を中心として府内数カ所に法律相談センターを設けています。
相談予約は、予約コールセンターに電話を架けて頂ければ可能ですが、昨年からはＷｅｂ上でも２４時間受け付けていますので、より簡単に予約することができるようになりました。夜間や土曜日にも相談を実施していますので、皆様の都合に合わせた相談日を選択することができます。
相談は原則として有料ですが（３０分5,400円）、交通事故の被害に遭われた方の相談、クレジット・サラ金問題の相談、少年事件に関する相談等については無料で実施しています。
また、中小企業の皆様が抱える様々な問題に応えるために中小企業支援センターが設置されており、迅速に対応できる体制が整っています。
大阪弁護士会は市民の皆様が抱える様々な問題の良き相談相手として、質の高い法的サービスを提供していくことを目指しています。
お困りになった時には、お気軽に法律相談をご利用下さい。
