大阪弁護士会の活動

平成28年度 役員就任のご挨拶

会長 山口 健一
会長 山口 健一
副会長 青木 佳史
副会長 青木 佳史
副会長 種村 泰一
副会長 種村 泰一
副会長 岩井 泉
副会長 岩井 泉
副会長 田上 智子
副会長 田上 智子
副会長 宮﨑 誠司
副会長 宮﨑 誠司
副会長 瀧 洋二郎
副会長 瀧 洋二郎
副会長 田渕 学
副会長 田渕 学

私たち8名は、このたび平成28年度の大阪弁護士会会長及び副会長として、1年間大阪弁護士会の運営を担うことになりました。そこで、私たちの抱負の一端を述べ、私たちのご挨拶とさせていただきたいと思います。

あなたを一人にしない 弁護士があなたのもとへ

社会が複雑化している今日、弁護士に対するニーズは、益々、多様化しています。

また、日本の社会は格差が広がり、景気の低迷、非正規雇用、少子高齢化、介護離職などが問題とされる中、子どもから高齢者まで貧困からの脱却が大きな課題となっています。

このような状況の下では、耳目を集める大きな社会的事件だけでなく、日々の暮らしや、地方自治体の職務、企業活動などの中で、日常的に、様々な紛争の予防や解決のために関わり、その専門性を発揮することが、弁護士が皆さんのニーズに応えることになると言えるでしょう。

そこで、今年度、私たちは、社会の隅々にまで充実した法的サービスを提供することが弁護士・弁護士会の使命・役割であることを自覚し、人権擁護と紛争の予防・解決の専門家として、これまで以上に、仕事を通じて社会に貢献することを目標に活動していきたいと考えています。

そして、この目標を実現するため、私たちは、「あなたを一人にしない 弁護士があなたのもとへ」というキャッチフレーズを掲げ、次の4つの具体的テーマを踏まえながら、弁護士を必要としている人たちのもとへ積極的に出かけていく体制作りに取り組んで参ります。

紛争の予防・解決の専門職団体として専門性の向上をはかる

弁護士にとっては、人権擁護と法的紛争の予防・解決の専門職として、社会から信頼されることが何よりも大切です。どの分野においても、法の趣旨や社会的公正といった視点から、的確に紛争の予防や解決をはかることが、法律を取り扱う他の業種にはない弁護士の専門性です。

社会が複雑・高度化している中で、皆さんから求められる専門性のニーズはより高度なものになっています。医療過誤、消費者被害、知的財産、国際取引、事業再生のような、これまで専門分野といわれていた分野だけでなく、離婚、相続・遺言、交通事故、債務整理、労働・労災、成年後見など、これまで多くの弁護士が関わってきた分野でも、専門性が要求されることには変わりはありません。

特に、インターネットに代表される最近の情報化社会の中では、専門家でなくても、法的問題について一定の知識を得ることが容易になっており、弁護士には、あらゆる分野で、より高度な専門性が求められています。

そこで、私たちは、弁護士が紛争の予防・解決の専門家として、様々な分野で専門性を高め、皆さんのニーズに的確に対応できるよう、弁護士会を挙げて弁護士のスキルアップに努めて参ります。皆さんが人生の一大事を安心して託すことのできる、地方自治体や企業からも頼りにされる、そういった専門性豊かな弁護士であるための体制づくりに取り組んで参ります。

出かけていく弁護士・弁護士会へ

法律相談をしたい、弁護士に依頼したいと考えていても、実際に相談場所に出かけていくことができない人たち、どこに相談していいのかわからない人たち、抱えている困難が法的な紛争であることがわからず、法的な解決によって救済されることを知らない人たちがおられます。

また、社会福祉法人、NPO、ベンチャー企業などが活動や業務を行う際にも、法的助言やコンプライアンスの確保などといった法的ニーズがありながら、弁護士との繋がりが十分でないため、そのニーズに対応できていないことも少なくありません。

皆さんの日々の生活に直接関わる地方自治体や専門機関、あるいは、医療・福祉・教育その他の専門職などと連携し、法的助言を行うことを通じて、皆さんのニーズに対する対応をバックアップすることも弁護士の重要な役割です。

これからは、こういった法的ニーズが存在するところに、弁護士が積極的に出かけていき、潜在的なニーズに対応する取組みが益々重要になってきます。

そこで、私たちは、関係機関と連携したアウトリーチの活動スタイルを大切にし、医療の分野で訪問医療があるように、弁護士の法的援助を求めている人たちのところへ「出かけていく」仕組みをつくり、社会から信頼され、頼りにされる弁護士・弁護士会を実現して参ります。

立憲主義、民主主義を大切に

1946年11月3日に日本国憲法が制定・公布されて今年で70年を迎えます。

昨年は、安保関連法案の審議をめぐって、立憲主義や民主主義とは何かが大きく問われました。また、今年は、緊急事態条項や憲法9条をめぐって憲法改正が大きな国民的議論となると言われています。

また、今年から18歳選挙権が施行され、より多くの皆さんが立憲主義や民主主義の担い手として活躍されることになります。

このように、立憲主義や民主主義は、皆さんにとって、より身近な問題となっており、私たちは、この問題について積極的に情報を発信していくことも、弁護士会の重要な役割であると考えています。

弁護士会では、昨年度、安保関連法について、立憲主義に反し憲法違反であるとしてその廃案を求めてきましたが、同法成立後においても、引き続き、同法廃止を求める活動を行って参ります。そして、改めて、日本国憲法の意義や立憲主義、民主主義といった基本原理を大切にし、これに反する政策等には明確な意思表示をして参ります。

社会に向かって発信する弁護士会へ

弁護士・弁護士会は、皆さんのニーズに対応するために、あるいは、人権擁護や社会貢献のために様々な活動を行っています。

私たちは、弁護士・弁護士会が実践している諸活動について、皆さんに、わかりやすく、かつ、アクセスしやすい方法で発信することが、弁護士・弁護士会への信頼を築くために重要だと考えています。

そして、弁護士の業務を身近に感じてもらい、いつでも皆さんに利用してもらえるよう、弁護士会に様々な相談窓口があること、そして弁護士・弁護士会が、今何をやっているのか、今後何をやろうとしているかを常に発信し続けたいと考えています。

また、皆さんのニーズに的確に対応するには、皆さんから忌憚のないご意見を頂き、弁護士・弁護士会の活動に活かしていくことも不可欠です。

そこで、私たちは、弁護士・弁護士会についての情報を、皆さんから頂戴したご意見を踏まえながら発信していく体制を整えて参ります。


以上のとおり、本年度、私たち大阪弁護士会の正副会長は、「あなたを一人にしない 弁護士があなたのもとへ」というキャッチフレーズを掲げ、市民・社会のニーズに的確に対応するよう努めて参ります。皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。

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