近年、高齢者の方の消費者トラブルは増加傾向にあります。その増加傾向は、高齢人口の増加の割合を上回っています。高齢者の方は自宅にいる機会も多い方も多いことから、訪問販売や電話勧誘によるトラブルにおいて、高齢者の方の割合が大きくなっています。

大阪弁護士会では、訪問販売を望まない消費者がこれを断ることを支援するために、「訪問販売お断りステッカー」と「リーフレット」を作成しました。個々の消費者の方はもちろんのこと、自治会等の地域の皆さんによる消費者トラブルの防止のための取組みにも活用していただきたいと思っています。

他方、福祉の分野でも、地域における相談・支援の取組みが重要になっています。大阪府内では、コミュニティ・ソーシャル・ワーカー（CSW）の方々が、地域福祉コーディネーターと一体となって相談・支援を実施して、地域における福祉の観点から支援を行っています。
是非、本講座にご参加いただき、安心安全の確保に向けた取組みの参考にしてください。