助産師としてWith Midwifeを立ち上げる

助産師の役割は、女性の妊娠、出産、産褥期のサポートやケア、新生児や乳児のケアであることはよく知られているが、実は、これにとどまらない。

国際助産師連盟によるDefinition of the Midwifeでは、「助産師は、女性のためだけではなく、家族および地域に対しても健康に関する相談と教育に重要な役割を持っている。この業務は、産前教育、親になる準備を含み、さらに女性の健康、性と生殖に関する健康、育児におよぶ」とされている。

はじめに、助産師を目指されたきっかけをお伺いできますでしょうか。

幼少期の病気がきっかけです。その病気により、将来自分が妊娠・出産できないということが分かりました。じゃあこの命を何に使うべきかと考えたときに、妊娠・出産をサポートする側になりたいと思い、最初は産婦人科医を目指しました。ところが、同時期に、身近でネグレクト（育児放棄）された赤ちゃんを発見したんです。そのとき、赤ちゃんを置いて行った母親だけが周りからすごく責められていました。でも、私は、「そのお母さんは、私にはできない出産というすごいことを成し遂げたのに、どうして誰も助けてあげないんだろう。もし助けるとしたらどういうタイミングで誰が助けてあげられるのだろう。」と考えました。そのときに助産師なら出産をする女性を一番近くでサポートでき、母性を獲得する手助けもできると思って助産師を志しました。

起業を志したのは、どのような経緯からだったのでしょうか。

中学校、高校と勉強するなかで、助産師は、本来幅広いスキルを持っているけれども、歴史的な背景もあって活躍できる幅が限られてしまっていることに気づき、純粋に“もったいなさ”を感じていました。かつての産婆さんのように、再び社会に助産師を戻せば、その高いスキルが活かされて、社会課題の解決につながるのではないかということを学生時代ずっと考えていました。

そこで、ビジネスという選択肢に辿り着き、一度事業立ち上げを経験しようと、看護学生時代に１回目の起業である結婚式の２次会のプロデュースをする会社を立ち上げました。その後、京都大学大学院に進学して助産学と経営学を学び、卒業後は、まずは助産師としてのスキルを身につけることが必要だと思って、大阪府内で一番出産件数の多い愛仁会千船病院に就職しました。

千船病院で働くことで、それまでデータ上だけでみえていた症例に実際に触れ、自分が解決したい社会課題の大きさ、急務さを痛感しました。当初は、自分が事業を立ち上げるのは10年ぐらい働いてからと思っていたけれども、その間にどれだけの人が亡くなってしまうんだろうとすごく焦りを覚えて、助産師３年目で起業を決意しました。

With Midwifeを立ち上げた思いをお聞かせください。

株式会社With Midwifeの「Midwife」は助産師の英単語です。助産師と聞くと、何となく出産だけのイメージがあると思いますが、助産師は全員看護師の資格をもっており、健康全般やメンタルヘルスなど看護師としてのお仕事もできますし、妊娠・出産、子育て、ジェンダー、パートナーシップという助産師ならではの分野も深く勉強しています。また、助産師の約半数は保健師の資格も持っており、この３つのライセンスがあれば、現代人のヘルスケアに関する悩み事はかなり解決できるのではないかと思います。

幅広いスキルを持った助産師ですが、現代ではなかなか出会う機会が少ないのが実情です。昔は産婆さんと呼ばれ各地域で妊娠する前から産後まで女性や家族に寄り添う社会的存在でした。しかし、戦後、第二次世界大戦が終わりGHQが設置され、アメリカでは出産＝医療という考え方が主流であり、出産＝生活の一部であり自宅出産が主流であった日本の考え方は野蛮だとされ、それまで９割以上を占めた自宅出産から病院でのお産に移行し、必然的に助産師の働く場も病院に限定されるようになりました。

病院で出産するようになり、日本の母体死亡率、新生児死亡率は世界トップレベルで低く、世界有数の安全に出産できる国になりましたが、他方で、出産以外のサポートをする人が地域にいなくなってしまいました。そのような背景があり、病院の中だけではアプローチできない、医療よりももっと前に救える命が増えてきたなと感じています。例えば、妊産婦さんの死因の第１位は自殺であり、また、０歳児の虐待死では生後１ヶ月未満が一番多く、その他にも産後うつや中絶、不妊治療など、病院の中で待っていても解決できない課題が数多くあり、やはり私たち専門職がもう一歩踏み出していかないといけないと感じました。

一方で、一緒に踏み出してくれる仲間はどれぐらいいるかというと、今、助産師は日本全国で約７万人いますが、その半数以上が助産師としてのライセンスを活かして働いていないという現状があります。理由としては、勤務先の約９割が病院なので、近くに病院がないため働けない、あるいは、介護や育児で夜勤ができなくなったため、やむを得ず病院を退職したなど、さまざまです。助産師は経験がスキルに直結する職業であり、そのスキルが眠ってしまっているのはとてももったいない。であれば、この人たちのネットワークをつくり、専門性の向上はもちろん、プレゼンテーションができたり、デザインができたり、ITを使ってオンラインで相談を受けられたりという社会性（ビジネススキル）の実装をしていくことで、社会にその価値を届けていけるのではないか。ゆくゆくは助産師が本当の意味でのライフラインとなって社会課題を解決できるのではないかという目的を持って活動しているのがWith Midwifeという組織です。

健康と子育ての従業員支援プログラム「The CARE」

株式会社With Midwifeのメインサービスである「The CARE」は、企業専属の助産師が24時間365日従業員の相談に応じており、従業員またはその家族が妊娠した際には、妊娠中から育休取得後、職場復帰まで、必要な時は、自宅を訪問して産後のサポートをするなど、専門家が継続的に支援するサービスである。相談者の81％が「満足」「非常に満足」と回答しており、満足度の高いサービスとなっている。さらに、健康やキャリアに関する講義やワークショップを提供することや、相談実績を統計データにまとめ、企業の担当者へ毎月報告するとともに、当該企業にあった今後の取り組みを提案することもサービス内容に含んでいる。現在までに35社の導入実績がある。

まず、御社のサービスの特色はどのような点にあると考えていますか。

「The CARE」はオンライン上でサポートします。しかし弊社の基盤として助産師300名が登録しているネットワークがあるので、時には対面でケアを行うこともあります。例えば私が大阪で担当助産師として東京の企業様をサポートさせていただいていた場合、東京在住の従業員様が自宅で困っていたら、近隣の助産師さんに申し送りをして、その方に訪問していただいて、時には私もオンラインでつないでもらってお話をしたり、その後の報告を受けて、またオンラインで継続支援につないでいくというような仕組みになっています。

弊社サービスの特徴は、コールセンターのようにシフト勤務で、来た相談を打ち返していくという仕組みではなく、１企業に３名以上の専属のチームがいるので、必ずこのチームの人たちにつながることができるし、同じ助産師による継続的な支援が受けられるというところです。

セックスレスや不妊治療、男性の更年期などはプライベート性が高く相談しづらい話なのですが、「The CARE」は社外相談窓口なので全て匿名でご相談できます。普通、LINEでは顔や名前が出ますが、弊社のシステムでは対応者画面ではそれらが一切出ないようにしているので、相談者がLINE登録してくださっても、こちらは誰からの相談かは分からないという仕組みで匿名性を担保させていただいています。

24時間対応はどうやってされているんですか。

ご相談いただいてから24時間以内にご返信するというルールで24時間365日対応しております。さらにサービス全体を見ている部署（SLA部門）が緊急度の高いご相談を発見した場合には、早急に担当助産師に連絡をして、すぐに面談をする形になっています。

具体的にはどのような手段で相談するんですか。

相談者のスマホでQRコードを読み込んでもらうと相談につながり、その後オンラインで相談ができます。現在はLINEのインターフェースを利用しています。 「相談はこちら」というところを押すと相談フォームが開いて、相談者がそこに打ち込むと担当助産師が相談を受信する仕組みになっています。その後は普通のLINEと同じように、担当助産師とやりとりができます。 システムには、相談事例も載せているので、何か相談したいけど具体的にどう聞けばいいのだろうという人も相談しやすいです。また、担当助産師の情報も閲覧できます。その人がどんなキャリアでどんな思いで助産師になったかということが全部可視化されています。相談者は匿名ですので、より安心してご相談いただけます。

相談内容は、どんなものが多いですか。

女性の月経、更年期のお悩みが一番多くて、その次にメンタルヘルス、その次に妊娠・出産、子育てのご相談が多いという感じです。私たちとしては、妊娠・出産が一番専門性が高いところなのですが、全社員のうちで未就学児の育児をしている人は母数として限られるので、割合としては、その他の方が多いのです。助産師が併有している保健師や看護師の資格を活かす形です。

メンタルの相談相手としては、産業医や産業カウンセラーの方もいますが、これらと比較しての助産師の強みは何ですか。

何となく思うのは、助産師という職業が命の誕生を取り扱っていて、まるっと包み込んでくれるような安心感や、「生きているだけでいいんだよ」と言ってくれそうな安心感……「お母さん感」みたいなものを提供できているのだと思います。相談者さんも恐らくそういったものを求められていて、そこに安心感を持っていただけるのかなと思います。メンタルの相談は結果的には多いですが、最初はメンタルの相談としては来ないんです。眠れない、部下との関係がよくない、家族関係がよくない、そういった言葉から来て、ひもといていくとメンタルの相談が隠れているということが多いです。

相談実績について、企業の担当者へ毎月報告されているとのことですが、例えばこの人は企業でパワハラに遭っているからこうなっているんじゃないかとか、長時間労働をしているんじゃないかというときはどういうふうに企業と連携されているんですか。

従業員様からのご相談は、ハラスメントや長時間労働などの事例性のものと疾病性のものが混ざり合っていることが多いです。寝られないとか疲れが取れないというのは疾病性の課題ですが、長時間労働というのは事例性の課題になります。事例性の課題が来た場合には、それを企業の担当部署の方にフィードバックをして、相談者は匿名のまま、こういったご相談が来ていますということはお伝えします。

ハラスメントについては、個人が特定されてしまうことがありますが、それも事象まではご報告しますが、誰かということは基本的にはご報告しません。ただ、ご本人が本当の課題解決を目指すのであれば、やはり詳細情報は必要ですので、ご本人と相談した上で一緒に三者面談のような形でご報告させていただくこともあります。

そこにも寄り添っていただけるんですね。

はい。多分、最初のSOSを出すのは怖いと思います。社外の相談窓口があっても、怖いと思うんです。弊社として、この相談者への介入だけでは解決しない、明確なアクションが必要だと感じる場合には、ご本人に一緒に話しませんかと伝えます。今までも岸畑さんが言うんだったら一緒に話しますという感じで三者面談をしてきました。

どこまで企業に開示するかというのは私たちも本当に難しいところでして、全部把握したいから、全部教えてほしいという企業さんも中にはあります。でも、私たちは、今までその環境で言えなかった人を救うためのサービスだと思っているので、そこはご本人の承諾がないと報告しません。

企業体質や企業文化にそもそもの問題があるんじゃないかと感じることもあるかと思います。そういうちょっと引いた目線でのフィードバックもされるんですか。

うちの社内でも、この企業はこうだねというキャラクターが見えてくるので、理解をして、この企業で働いている社員さんはこういう傾向が強いからこういうアプローチをしようということももちろん考えますし、企業全体としてここは取り組まないとこれから生き残れなくなると強く感じた場合には、社長さんなどにお伝えすることもあります。

こういうセミナーをやったほうがいいとかですか。

それもありますし、役員、マネジャー層の認識のブラッシュアップができていないなとか、そこはすごく慎重にやっています。サービスを開始してから今３年半ぐらいたっていますが、平均で20か月ぐらい契約が続いていて、まだ１社しか解約はありません。専属だからこそ人間関係がつくれるので信頼関係ができると、私たちが言ったことに対しても「そうなのか」と受け入れてくれることもあります。

福利厚生の側面と社外の相談窓口、コンプライアンス寄りの窓口という意味合いもあって、その間のところにある感じですね。

すごいニッチだと思います。

With Midwifeでの働き方

助産師として勤務されながら、起業もされている岸畑さんですが、日々、どのような働き方をされているんですか。

平日は自分の会社に出て、土日に千船病院で夜勤をしています。

24時間365日働くぐらいの勢いですか。

いえ、平日でも、カレンダーに何時から何時は岸畑はオフですと書いてプライベートな時間をとることもあります。あまり曜日には縛られず、比較的柔軟に、仕事をする時間とプライベートな時間を区切っています。それでも、大体ずっと仕事をしているので、休みを全部集めても１か月に３日ぐらいのものです。だから、他の社員もみんな受け入れてくれますね。

先ほど、The CAREでは、１企業につき３名以上の専属のチームがいるとお伺いしましたが、そのチームは社員ではなくて、ネットワークに登録している助産師さんで構成されるのですか。

チームの３名のうち、メインとなる助産師は、登録助産師であることが多いです。ほかの２名は、サポート役と管理役というポジションに分かれていて、サポート役には当社の社員がなることもありますし、経験年数の多い登録助産師の方がなることも多いです。管理役の助産師には、必ず弊社の社員を充てるようにしています。The CAREに従事する助産師さんたちは、介護・育児といった事情で正社員では働けないことから、私たちのサービスを手伝ってくださっているので、業務委託の形で、働きやすい時間に働いてもらっています。

サポート役や管理役の助産師は、どういった役割を担うのでしょうか。

担当部署とのディスカッションなどは、一定の経験やビジネス等の知識が必要になってくるので、そのあたりを担当して、メインの助産師をサポートしています。

With Midwifeの社員は８名ほどと伺いましたが、「The CARE」を中心とした多数の事業を、少人数の社員でどのように回されているのでしょうか。

登録助産師さんたちの力を借りていることと、当社のスタッフたちの働きに支えられています。

With Midwifeの社員の方々は、どうやって集められたんですか。

共同で経営にあたってくれているのは、大学院の同期や先輩の２人です。先輩がすごくパソコンが得意で、「The CARE」のシステムも自分で組んじゃうんです。

すごいですね。

もう一人の共同経営者は、すごく物腰が柔らかくて、私が、ガーとブルドーザーみたいに進んで行くところがあるので、いろいろなものを落としてくるんですが（笑）、それを全部拾ってケアしてくれます。だから私も安心して走れるし、とてもいいチームですね。本当に恵まれました。

なぜ助産師がビジネスを？

助産師である岸畑さんが、ビジネスを立ち上げよう、新しい助産師の在り方を実現していこう、という着想を得るに至られたのは、なぜでしょうか。

２つお答えしたいと思います。１つは、助産師の歴史的背景です。

今でこそ助産師は病院でケア提供するのが一般的になっていますが、70～80年前までは、地域社会に根付いて、すごく身近で家族を支えていました。

現代社会でもこのような助産師の役割を取り戻したいと思ったのですが、今はそもそも地域のコミュニティーが希薄化しているので、助産師だけを昔のように戻してもうまくいかないんです。でも、企業なら、隣の部署の人のことも上司のことも社長のことも分かっていて、企業全体を理解する人事・総務の方たちがいて、ちゃんとコミュニティーとして機能している。そこで、まずは企業というコミュニティーに助産師を戻してみるという取り組みで行っているのが「The CARE」です。

２つ目は、助産師の専門性あるサービスやスキルを社会に届けていくにはどういう方法が正しいのかという問いです。サービスを社会に浸透させようとするときに、プロダクトアウトという考え方とマーケットインという考え方があります。既にできあがった商品を社会にどう売っていくかを考えるのがプロダクトアウトです。今の医療者のやり方はこれに近いと思います。これに対して、マーケットインでは、ユーザーの意見を聞いて、そのニーズに対してどう形を変えてサービスを届けられるかを考えます。

考え方としてはどちらも正しくて間違いではないと思いますが、社会課題を解決していくには、サービスやケアの形や届け方を変えていく ことが必要なのではないかと考えました。

企業が現代社会に残ったコミュニティーだという着想がすごいなと思います。企業に勤められたご経験はないなかでどこからその発想が生まれたのでしょうか。

私も最初は地域に戻すべきだと思っていたんですが、多くの助産師がそれで苦しんだ事例をたくさん見てきたんです。頑張って開業しても経営が成り立たなくて潰れてしまうようなこともあって、それは、地域にユーザーが少ない（潜在化している）からだと考えたんです。じゃあ現代社会にある既存のコミュニティーで強いペイン（悩み事、痛み）があるのはどこかと思ったときに、企業だなと。そこで、一歩目は法人向けのサービスにしました。

岸畑さんにはまず理念があって、助産師はいかにあるべきか、社会課題は何かということを考えてから、じゃあどういうサービスがふさわしいかというふうに一歩一歩立ち上げてこられたのですね。

そうですね。まず市場の悩み事、ペイン、痛みと言ったりしますが、それが何か。そのために私たちは何ができるのか、ということが確かにしっかりあるかもしれないですね。

このビジネスを立ち上げてよかったなと思うエピソードはありますか。

たくさんありますが、その中でも自分の理想を描いて立ち上げたこの事業が本当に人の命を救えるかもと思った瞬間があります。

「The CARE」のサービス提供を始めて１年弱ぐらいの頃に、死にたいけど死に切れなかったという相談が来ました。すぐにオンラインでご本人と話して、その後パートナーの方、お勤め先のご担当者ともお話をしました。

このときに、「The CARE」は、あるユーザーさんにとっては最後の砦になり得るんだと実感して、そうした人が１人いるとしたら100人、1,000人いるかもしれないと思ったんです。だとしたら、このサービスをビジネスとしてちゃんと広げていけば、本当に社会の命綱になるということが実現できるかも、と思った瞬間でした。

今後、新しくチャレンジしようと思っておられる分野や課題はありますか。

今は、法人向けのサービスをしていますが、法人向けだと救える人の数はすごく限られてしまいます。スマホに予め万歩計や心拍数が測定できるヘルスケアアプリが入っていますが、「The CARE」をそんな存在にまで落とし込んで、個人向けのサービスとして発展させたいなという目標があります。ヘルスケアアプリからSOSを出したら、専門家である助産師などに繋がってケアが受けられるというイメージです。入院しているとき、ナースコールを押すとすぐに専門家が来てくれるじゃないですか。最終的にはそれくらいの世界をつくれたらいいなと思っています。

解決したい社会課題

これまで様々なことにチャレンジしてこられた岸畑さんですが、最後に解決したい社会課題について伺いました。

産後うつは男性に多いと御社ホームページに載っていました。その理由には何があるのでしょうか。

産後うつの診断はEPDSというスケールを使うため、明確には産後うつとはちょっと違うということは前置きしつつ、成育医療研究センターが2020年に発表したデータによると、K6という国民基礎調査で使われるメンタルヘルスの不調を見つけるスケールを産後１年以内のパパとママに実施しました。そのときに、ママは10.8％、パパは11％が「産後１年間にメンタルヘルスの不調のリスクあり」と判定され、実は男性のほうがメンタル不調が多かったということが分かりました。

まさにコロナ禍での調査だったので、産後うつ自体も増えたんですが、特に男性は、健診に同席することも、立会い出産もできなくて、エコーを見て愛着形成ができないまま、ちょっと大きくなった赤ちゃんが急に家に来て育児が始まる、かつ、家から出られないストレスは女性よりも男性のほうが強く感じやすいということもあり、その中でイクメンや男性育休と言われて、仕事じゃなくて育児にコミットしなさい、仕事でも成果を出しなさいと言われていて、どうしてもうつになりやすい状態にあります。

将来的には社会に向けてどんどん助産師を地域に浸透させていきたいという思いだと伺いました。弁護士だと役所で無料法律相談がありますが、それと同じように無料助産師相談があればと。

そのとおりです。海外だと各地域に登録している助産師（コミュニティー・ミッドワイフ）が数名いて、面談をして選んだマイ助産師が妊婦健診にもついてきてくれるし、海外は産後当日とか１日で退院するので、その翌日から自宅に訪問してくれます。そんな社会が実現すれば何よりです。

高齢出産の問題はどうでしょうか。

やはり女性とそのパートナーのリテラシーを上げるしかないと思います。性教育じゃないですけれども、妊孕性（妊娠のしやすさ）ってこんな感じで変化するんだとか、不妊治療にはこれぐらいお金がかかるんだとか、事前にどんなことをしなきゃいけないんだとか、キャリアと天秤にかけたときにどっちが自分にとって大事なのかという自己認識を持つなど、その人自身の意識を変えないといけないと感じます。

日本人女性全員がそうなのかは分からないですが、横並びで行く傾向があって、ここで自分が出遅れたら負けるという気持ちもあり、妊娠・出産が足踏みになって、今は無理、今は無理で40歳を超えるということもあるんでしょうね。

これはもう完全に日本の性教育やキャリア教育の課題ですよね。

はい。そうじゃないんだと。育児とキャリアの両方を得られることは、キャリア一直線の一本槍で行くのと同じぐらい価値があるということに気づいてもいいのかなと思います。

ちょうど今日弊社の育休取得第１号の社員が子どもの１歳の誕生日で復帰しました。私はその社員が育休に入るときに、私にはできない経験をその社員がして会社に帰ってきてくれるから、ポジティブ育休制度というのを作ったんです。「疎外感もキャリアが落ちることも全く考えなくていい。むしろキャリアが育つと思ってほしい。仕事をしているのと同じモチベーションで育児をして、いろんなことを吸収して帰ってきてほしい。」と言って、１割昇給して送り出しました。それぐらい多様で豊かな人生を歩んでいることもあなたの価値なんだよということをちゃんと伝えたい。今の日本は100点を取っていたらOK、授業を１回休んで周りについていけなかったらダメ、みたいに考えてしまうけど、そうではないということを伝えたいです。

逆に、産まなかったら産まないことに対するプレッシャーが今度出てくるとか、そうじゃなくて、自分の昨日の人生と今日の人生を比べてより豊かかどうかでやっていけばいいのに、なぜか隣の人とどうしても比べちゃうというのは、私もそうだったのですごくそう思います。

今、こども家庭庁もそこを変えようとしていて、一定の教育ではなくて、教育を自分たちで選択できるような場所を作っていこうということで動いていますけれども、本当にそのとおりで、個性に合った教育の仕方があると思いますし、教育は人格形成に繋がるので、日本の教育には今、変革が必要だと思います。

教育に、是非力を入れてください。

いつかやりたいですね。仕事を選んで、結果子どもを産めなかったとか、逆に、子どもを産んだことでキャリアを犠牲にしてしまったとか、誰しも思うことがあるかもしれないですが、それをネガティブに捉えるんじゃなくて、そういう人生だったからこそ得たものがあなたの強みであって、人生観であって、あなたにしか届けられない声があると思うし、それが価値なんだと。

ないならないでくよくよするし、やっぱり欠けたものを探しちゃうわけですね。

そうですね。それも分からなくもなくて、完璧でいたいと思うのは今の教育だと自然でもあります。

どうして完璧を求めてしまうのか？その手前に認知のゆがみがあったりするので、そこから向き合う必要があるかと思います。私は結構、「なんとかやり過ごす」という言葉が好きだったりします。そういう時期が、長い人生にあっていいじゃないですか。

インタビュアー：大浦綾子
松村隆志
松田さとみ
吉岡沙映
矢口敬子