弁護士会から
広報誌
道田 豊さんインタビュー
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ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)議長/東京大学大気海洋研究所特任教授
道田 豊さん
Michida, Yutaka
海洋学者であり、ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)の議長を務める道田豊先生にインタビュー。海洋学者を志したきっかけから、IOC議長としての153か国に及ぶ加盟国の利害を調整する国際的なルールメイキング、海洋分野における日本の活躍などについて、幅広くお話を伺いました。弁護士の仕事にも通じる「対話と妥結」の在り方について、多くの示唆をいただいたインタビューです。
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海洋学者を目指したきっかけ
まず、道田先生が海洋学者を目指されたきっかけを教えていただけますか。
私は子どもの頃は気象少年でして、気象学者を目指していて、小学校6年の時には簡単な雨量計を自分で作ったぐらいです。大学までずっと気象を目指していましたが、気象力学と海洋力学は基本一緒で、同じ流体の運動を扱う分野なんです。それで、大学4年の終わり頃に、海洋力学の分野で、沿岸で生じる結構面白い現象があることが分かって、その実験をやって海洋のほうにはまりました。
温排水ですか。
はい。よくご存じですね。当時、土木系の人たちが、海岸工学で温排水の実験とかシミュレーションをやっていたんです。今は温排水の排出は止まっていますが、当時、福島第一原発の温排水がばっと拡散するという研究結果が出まして、でも、実際は温排水は沿岸にへばりついてしまっていたんです。それで漁師が、水温が上がって魚が変なことになったら大変だとか言い出したんですが、これは地球の自転の効果が効いている現象ではないかということで、研究を始めました。それが面白くてはまったのがきっかけです。後から思えば、私は海の近くに住んでいて、潮の満ち引きとかそういうのが日常の現象だったので、自分では意識していなかったけれども海に関心はあったのかもしれないです。
海洋物理学と海洋政策
道田先生は、従前から海洋物理学のご専門でいらっしゃって、最近では海洋政策も研究されているとのことですが、具体的にどのようなことを研究されてこられたのですか。
私の専門分野は海洋物理学ですが、海洋物理って結構広くて、深海をやっている人もいれば、波をやっている人もいるし、津波をやっている人もいます。私の場合は、海の表面付近の流れの変動と構造をやっていて、黒潮とかも若干やっていましたが、もうワンスケール小さい沿岸域の現象が私の専門分野です。
その後、2007年に海洋基本法というのが議員立法でできあがり、海洋基本計画を作りましょうという流れだったのですが、私、16年間海上保安庁にいまして、あそこは行政機関ですから、政策立案については行政官としての関心もないことはない。その時に、海洋政策をやっていて、三菱重工から東大に移られた湯原哲夫先生という著名な先生に呼ばれたのが海洋政策に携わるようになったきっかけです。
湯原先生曰く、日本はもともと海洋立国だったけれども、海洋基本法と海洋基本計画ができたので本格的にやるんだと。日本の周りにはいろんな資源があるとかみんな口では言うけれども、どのぐらいあるのか、それがどのぐらい分かっているのか、そういうちゃんとした数字がないじゃないかという問題意識の下で、日本近海、排他的経済水域(EEZ)の産業ポテンシャルがどのぐらいあるのかをまずマッピングしないと政策を立てられないじゃないかと。そういったベースの情報をまず作りましょうという時に湯原先生から私が呼ばれて、「道田さんは海上保安庁にいたし、行政官として調査の事情も知ってるだろうから、これを作るのに一体どのぐらいお金がかかるのか見積もって」といった話でした。
私としても、もちろん技術的には検討できますが、海洋政策的にどういう視点があるのかというその背景を勉強しないといけない。湯原先生に報告するにしても全く技術的な観点だけで話をしても多分許してもらえないので、政策の勉強もやり始めて、それがきっかけです。湯原先生は三菱重工から来た方ですが、私は理学部出身なので、そんな何千億円という桁のお金が動くなんて想定もしていなくて、「年間何億円の研究費を積んで、このぐらいあればこのぐらいのことができます、今ある船でこれをやろうと思ったらこうなります」と湯原先生に持っていったら、「何だこれは。違う。君、船は造るんだよ」と怒られて。
船を造るところからなんですね。
そうなんです。1隻最低100億円、物によっては、何百億円、それを造っていくんだと。例えば10年間というターゲットイヤーを決めて、EEZ全部をサーベイするのに何隻必要で何日かかってどのぐらいお金がかかるか、という話を組み立ててと。
それまでの海洋物理学の視点とは違った観点を植えつけられたのですが、実際にやってみると、海洋政策のベースとなるような海洋情報というのは、実は私、海上保安庁にいた時に海洋情報の管理の担当だったので、もともとやってきたこととつながりがあるじゃないかということで、どんどん海洋政策のほうに行きました。海洋情報管理というのが基本になって、それをベースに海洋政策のいろんな意見が出るので、そういった観点からコミットするようになったということです。
海洋情報の管理というのは、どういった情報の管理ですか。
海のデータは1回取るにはお金も人手もかかるし、ある場所、ある日時のデータはもう二度と取れないから、研究が終わった後のデータは捨てずに共有しましょうというのが、ユネスコの政府間海洋学委員会(IOC)で1960年代から始まりました。その活動の日本の窓口が海上保安庁の海洋情報課で、私はそこでデータ収集を担当していたんです。対象とするデータは、水温、塩分、流れ、化学系の溶けている物質の量、あるいは海底地形、海底地質といった幅広いものです。
道田先生の講義を拝聴しましたが、そのお言葉の中で、100年後に残る研究はどれぐらいあるのか分からない。しかし、データというものは、何かの発見につながるから、100年後、200年後も絶対に欠かせない、というのがすごく心に残っています。
ちょっと言い過ぎかもしれませんが、分かりやすく言うとそういうことです。論文は山のように出るけれども、じゃあ100年後に引用される論文がどれぐらいあるのか。アインシュタインの相対性理論とか、数えるほどしか引用されないですよね。だけど、100年前の情報というのは今でも生きていますし、私たちは使っています。
科学・測定というのは、ある種のイタチごっこ~ラボ(研究室)の大切さ~
最近新しいデータの取り方がいろいろ出てきている中で、昔からやっている情報の取り方の価値はなくならないという道田先生のお話も伺いました。それはどういうことを意図しておっしゃっていたのでしょうか。
例えば、船をいつまでも使うのかという話ですね。船はお金もかかる一方、今は自動的に測れる装置がいっぱいあるんです。自動的に上がったり下がったりするブイがあるので、それで水温とか塩分は結構測れますが、それ以上の細かいデータ、例えば微量の化学成分とかそういうものは、今でも船が行って水を採ってきて、それを実験室に持って帰って分析しないと取れないんです。
海洋観測があらゆるパラメーターに対して完全に自動化されるというのは、恐らく200年先でも無理かもしれません。新しいパラメーターが出てきて、その新しいパラメーターというのは最初はものすごく苦労して測るわけですが、その頃にはまた新しいパラメーターが出てきてそれを測らなくちゃいけなくなる。ある意味イタチごっこです。
科学というのはそういうもので、最先端のラボ(研究室)でも一生懸命やっていますが、発展していくとまた新しい課題が出てくる。あるデータを集めるために自動化しましょうといってそれが自動化されると、次はこれを測りましょうとなる。そういうことの繰り返しですから、いつまでもラボ(研究室)の大事さというのは変わらないと思います。
ユネスコの政府間海洋学委員会(IOC)の議長として
道田先生は、ユネスコの政府間海洋学委員会(IOC)の議長になられて現在2期目でいらっしゃいますが、いろいろな作業部会があって、それぞれに各国の専門家がカンファレンスや実験を繰り返していらっしゃるかと思います。道田先生は、議長としてそれらの進捗を見ながら、各活動を関連付ける観点や、もう少し違う視点がないかということのご示唆などをご提示されているかと思います。その難しさについてお伺いできますか。
もちろん議長としての自分自身の意見も持っていて、私のキャパシティーの範囲で言うことは言いますが、基本的に私の仕事は153ある加盟国の意見調整です。IOCは、基本はコンセンサスベースで動いています。ユネスコ本体のほうは投票して多数決もしますが、IOCはほとんど投票したことはないです。コンセンサスに達するように意見の歩み寄りをさせることが議長の腕の見せどころで、そこが難しいですね。IOCではどの国も協力的ですが、とはいっても各国を背負ってきていますから意見は合わないです。そうすると、どこまで譲れるんだとか、どこまでなら反対はしないとか、そういう調整をしていく。反対をしないというところまで下がってもらえば決議が通りますので、そうするとそれに従って動くことになります。あまりよくない言葉で言えば一種の妥協ですが、妥協してでも一歩でも二歩でも進んだほうがいいので、妥協の結果、妥結することを優先します。そこをどう持っていくかというのが議長の腕の見せどころですね。
海は広くて、海底の地形があり、生物がいて、資源があって、全てが隣り合わせにいろいろな利害が存在していて、一致点を見つけるのはすごく難しいなと思います。弁護士も妥結して何とか道を見つけていく仕事でもあるのですが、我々が扱う利害関係は基本的には1対1に分解できる単純な関係が多いので、海の中とは全然違うなという印象を受けました。
はい。IOCは資源の問題は直接的には扱ってはいませんが、EEZの各国による管理とかその環境保全については我々の担当なので、そこは話し合います。
海洋観測は自分の国のEEZの中でやるのが原則ですが、実は国連海洋法条約に従って承認を取れば他の国のEEZも観測できるんです。海底を掘ったりするのは資源に直結するのでそれは駄目と言えますが、水温や流れ、塩分を測るといったことなどは、科学の調査なので、各沿岸国は基本的には承認を与えることになっています。ただ、どこまでの調査を承認するかの線引きの仕方が国によって全然違います。科学の調査は、基本的に承認することになっているとはいっても、EEZの管轄権は沿岸国にあって、最後は沿岸国が責任を持つので、線引きの仕方が異なってくるわけです。
対立する利害関係の中で、着地点を見定めてルールメイキングをする
各国の利害関係がある中で、その調査を承認させるというのも道田先生のお役目ですか。
承認が取りやすいようなルールづくりをすると言ったほうが近いですかね。
例えば、海面下2000mぐらいまで上がったり下がったりする自動観測機器(フロート)があって、それを1回海に投入するとあとは海流で流れて行きますし、EEZは世界の海の30%を占めていますから、いずれどこかのEEZに入ります。船の場合はあらかじめどこに行くか分かりますが、フロートはどこに行くか分からない。そうするとどうルールを作るんだという議論になって、IOCでは、フロートが沿岸国のEEZの範囲に入りそうだったら通報するという仕組みを作りました。
でも、入っても全く問題ないですよという国も多いんですよ。なぜかというと、データはみんなで使えるので、見方によっては、自分たちでお金をかけて測らなくても測ってもらえるわけです。
他方で、できれば入ってもらいたくないという国もあるので、その一致点を見るために、フロートが入りそうになったときにアラートが鳴るようにしますので、そうしてほしいという加盟国は手を挙げてくださいということにしました。それらの加盟国は、フロートがEEZに入ったらデータの発信を止めてほしいのかもしれない。それは止められるようになっているので、上手く妥協することができ、その仕組みを2007年ぐらいに作ることができました。ルールづくりを結構粘り強くやってきた中での画期的な成果だと思っています。
IOCでのお仕事というのはコンセンサスを得ていくという意味で、道田先生は理学博士でありながら、非常にヒューマンなコミュニケーションに長けていらっしゃるのではないかと拝察します。
それは行政機関に16年いたというのが大きいです。海上保安庁の技術部門にいましたが、そうはいっても行政職の仕事なので、各省庁との調整が必要で、一致点というか、お互いに譲れるところはどこまでかという話をずっとやっていたので、そういう経験が生きていると思いますね。
IOC・海洋分野における日本の立ち位置
日本の国土としての陸地はそんなに大きくないものの、EEZまで含めると世界第6位の随分と広いものを手にしているという立場にあります。私は日常的にはそこはあまり感じないのですが、国際会議の場での日本は、実際にはどんな立ち位置でしょうか。
海に関する国際機関は多数あって、私が直接携わっているのはIOCですが、日本は真面目な国で、IOCが発足した当時から日本は相当力を入れていますから、IOCの中では日本に対する信頼は厚いと思います。
実は、IOCができた1つのきっかけは日本です。ユネスコが1951年に日本の加盟を認めて、今年で75周年です。これは日本がサンフランシスコ講和条約を発効する前ですから、独立していない時にユネスコに加盟を認められています。ユネスコは平和を希求する国際機関なので、日本を排除している場合ではないだろうということだろうと思います。その後、何回目かのユネスコの総会に、後の東大総長になられた茅誠司先生が日本代表団の一員として出られて、「日本は戦争の反省に立って平和に生きるんだと。だから、これからは海の科学に関する特別な専門機関を設置する必要があるのではないか」という演説をされています。日本がそういうふうに言ったことがきっかけの1つになって、最終的にユネスコの中にIOCを作ることが決まりました。昔からの経緯を知っている人は、日本は大事な国の1つという認識はあると思います。153か国のうち40か国が理事国に選ばれますが、日本は落選したことはなくずっと選ばれ続けています。
日本が力を入れているのはどういった分野でしょうか。
津波・防災です。これはIOCのヒット施策の1つで、IOCができた直後からやっている事業です。IOCの発足は1960年ですが、この年はチリ地震津波があった年でして、これで日本でも200人ほどが亡くなっています。チリで地震が起こったことと津波が来るということは分かったのですが、どのぐらいのものが来るかが分からなかったために対応が遅れて被害を出してしまったんです。それじゃ駄目だということで、当時、発足当初のIOCは、太平洋の津波警報警戒システムを各国の協力で構築することを決めて、連綿と今まで続いています。
その後、2004年にインド洋で津波があって20万人もの人が亡くなり、日本ではあまり報道されないですが、カリブ海では高頻度で津波が発生し、何人も亡くなっています。それから、北東大西洋・地中海ですね。北東大西洋はあまりなじみがないと思いますが、歴史を紐解くと1755年にリスボン津波があり、とんでもない被害が出ています。地中海では、ギリシャやトルコも津波の被害を受けています。結局、インド洋の津波をきっかけに4つの地域で津波警報ができました。これが日本が力を入れている筆頭の1つです。
ダイレクトに世界中の情報を共有することによって人命を救っているということですね。
はい。だから、自信を持ってこれはIOCがやっていますと言えるものの1つです。
他に、日本が得意なところと言えば、海洋観測網の充実です。これは全ての基本になります。海の観測をすることが、研究だけではなく、産業をはじめとするいろいろな活動の基本なので、海洋観測をちゃんとやりましょうというGOOS(Global Ocean Observing System)というプログラムがあって、それに力を入れています。
また、これまでは、IOCというのは、「Oceanographic Commission(海洋学委員会)」なので、基本はサイエンス主導でしたが、近年はサイエンスの結果をちゃんと各国の施策に生かせるようにしましょうということを強調するようにしていて、サイエンスポリシーインターフェースと言うのですが、それにここ5年ぐらい力を入れています。
あと、SOPM(Sustainable Ocean Planning and Management)、すなわち持続可能な海洋計画及び管理の推進、これは日本も海洋基本計画でやっていることですが、それを進めるためにはやはりサイエンスが必要なんですね。ただ管理しますと言ったって、どんな海か分からないと管理できないので、そのためのサイエンスの下支えはIOCが支援してきました。最近は、それからもう一歩進んで各国の沿岸管理施策に役立つような仕組みを作ろうということにも力を入れています。国同士の知識・経験を橋渡しできる専門家に関する情報を作って、彼らを派遣しやすいようなプラットフォーム作りをIOCがやるとか、そういった側面からのアプローチができるかなと考えています。
弁護士に対するメッセージ
お話をお伺いしていると、ルールメイキングやコンセンサスというのは弁護士もやっている仕事でして、共通項もあるのかもしれないなと思いながらお話を伺っていました。そのような点も含め、我々弁護士に対してメッセージを頂戴できますか。
弁護士は社会正義を実現するために、どんどん進歩するテクノロジーに対するアンテナを高く張ってほしいなと思います。テクノロジーが変われば世の中の常識は変わり、新しいルール整備も考えなくちゃいけない。弁護士の視点でそういうテクノロジーを今後どう捉えていくべきかという意識を高くしていただくといいのかなと思います。
今日の私の海の話は、直接弁護士業に関係することはあまりないかと思いますが、海というのは特殊なプロの世界で、ルールも特殊でして、そういう世界もあるということもちょっと頭の隅に入っていると何かのときに役に立つかと思います。
あと、日常に関わるようなことで言うと、このプラスチックごみは一体海のどこに行ってしまうんだろうかとか、雨が降った時にはこの雨は実は海から来ているんだとか、海がないと雨は降らない、そうすると陸上の植物は生えない、ということは、我々は生きていけないから、水循環は極めて大事なんだ、とか、そういったことにも目を向けてもらえると、視座がより高まるのではないかと思います。
本日は、ご多用のところ、大変示唆に富むお話をありがとうございました。
ありがとうございました。
インタビュアー:村上知子
大東あい
豊島健司