大阪弁護士会について

会長　竹岡 富美男

副会長　小林　正啓

副会長　宮島　繁成

副会長　濵田　雄久

副会長　藤川　義人

副会長　東　重彦

副会長　横山　耕平

副会長　大橋　さゆり

私たちは、平成３０年度の大阪弁護士会の会長及び副会長として、４月から１年間、大阪弁護士会の運営を担って参ります。

就任のご挨拶として、私たちの抱負の一端を申し述べるとともに、私たちの活動に対する皆様のご理解とご支援をお願いする次第です。

「届けたい。弁護士の力」

私たちのスローガンを、「届けたい。弁護士の力」と致しました。

私たち弁護士及び弁護士会には、法律家そして法律専門職団体として、憲法を始めとする「法」によって与えられた使命及び市民の皆様から期待されている役割を果たしていく責務があると考えています。

そして、このような使命及び役割こそが私たちの存在及び活動を支える「力」の源泉でもあります。社会のあらゆる場面において、市民の皆様に「弁護士の力」をお届けできるよう努めて参ります。

社会の変化に対応し、市民のニーズに合った活動に取り組みます。

私たちを取り巻く社会環境の変化のスピードには目を見張るばかりです。とりわけ、長年にわたり指摘されてきた少子高齢化の流れが、経済活動から市民生活全般にわたって、様々な影響を及ぼしています。

司法の分野では、法の支配を社会の隅々に及ぼすとの理念のもとに改革が進められ、裁判員裁判、法律扶助の拡大など一定の成果がありましたが、社会の変化への対応は不断の努力により継続していかなければなりません。

多様な弁護士が、社会の変化に応じ様々な領域に進出することは、市民の皆様に「弁護士の力」を身近に感じていただくために極めて重要です。私たちは、市民の皆様のニーズに合った活動にしっかりと取り組んで参ります。

利用者の視点に立った業務施策を進めます。

（1）アウトリーチの継続・推進

大阪弁護士会は、市民の皆様と共に歩むことを施策方針としています。弁護士・弁護士会は、長らく法律事務所や裁判所といった限られたフィールドを中心に活動して参りました。しかし、現在では、高齢者・障がい者の方々を含め、容易に弁護士・弁護士会にアクセスできない方々の利便性確保に配慮した軽快なフットワークが求められています。

弁護士・弁護士会には、市民の皆様との日常的な接点が必要です。出かけていく弁護士、弁護士会、いわゆるアウトリーチの施策を継続し、更に推進して参ります。

（2）弁護士の専門性情報の開示

弁護士は、専門性を獲得し維持していくために、社会状況の変化に応じた不断の研鑽に努めています。しかし、仮に実態を伴わない「専門性」などの広告が社会で放置されてしまえば、市民の皆様からの弁護士・弁護士会への信頼は急速に失われることでしょう。弁護士の専門性に関する情報について実体を伴う客観的な情報開示制度が求められています。

近時利用範囲が拡大している権利保護保険（弁護士保険）の更なる拡大にも、市民の皆様に対する一定の専門性を備えた弁護士の情報の提供が必要です。弁護士の専門性に関する信頼できる情報を、「弁護士の力」を市民の皆様に届けるための原動力として提供できる体制を速やかに整えます。

（3）超高齢化社会の法的ニーズに対する的確な対応

超高齢化社会における市民の皆様の法的ニーズは親族、相続領域のみならず介護、住居、福祉など様々な分野に及んでいます。これらのニーズに迅速・的確に対応するために行政を含む様々な関係機関との連携が求められています。弁護士・弁護士会がこれら関係機関との連携を強固なものにすることにより、法的ニーズのある様々な分野に「弁護士の力」をお届けいたします。

新しい法的問題にも取り組みます。

著しい社会の変化の中において、これまでの弁護士・弁護士会が直面してこなかった領域があります。例えばＡＩ、遺伝子操作といった先端的な技術の利用と実用化に伴い、従来の法律が想定していなかった問題が生じています。まずは、弁護士・弁護士会がこれらの新しい問題に十分対応できる体制づくりに取り組みます。

憲法改正問題にも対応します。

平成30年度は、憲法改正手続が現実に俎上に載る状況にあります。弁護士会は、法律の専門職団体として、憲法第9条の改正、国家緊急権の新設等の憲法改正についての論点を検討し、その成果を正確に社会に発信することに努めて参ります。

社会のあちらこちらに「弁護士の力」を。

私たち大阪弁護士会の正副会長は、「届けたい。弁護士の力」をスローガンに、社会のあらゆる場面に「弁護士の力」をお届けし、市民の皆様から信頼され、頼られる弁護士会を目指します。

ご理解とご協力をお願い致します。