大阪弁護士会について

会長　福田　健次

副会長　上田　憲

副会長　黒田　愛

副会長　足立　毅

副会長　石川　直基

副会長　嶋津　裕介

副会長　鈴木　秋夫

副会長　井﨑　康孝

私たち８名は、この度、２０２２（令和４）年度の大阪弁護士会の会長及び副会長として、４月から１年間、大阪弁護士会の運営を担っていくことになりました。そこで、私たちの抱負の一端を述べ、皆様へのご挨拶とさせていただきます。

悩まんと　頼りにしてや　弁護士を　“ひとりやない”

この２年間、新型コロナウイルス感染症に翻弄され、多くの人々が、さまざまな困難な事態に陥っています。この困難に直面している人々の法的問題や人権課題に迅速かつ適切に対応すべく、弁護士会として、体制を整えて支援し、問題解決に尽力してまいります。その活動を通じて、弁護士の使命であります基本的人権を擁護し、社会正義を実現してまいります。
元気を失っている方のもとへ出かけ、寄り添い、人々と弁護士の心をつなぐことにより「市民に身近で頼りがいのある弁護士」になることを目指します。
　私たち執行部は、この目標を達成すべく、大阪の市民の皆様に向けて「悩まんと　頼りにしてや　弁護士を　“ひとりやない”」というスローガンを掲げることにしました。

何をしてくれはりますか

市民の皆様に身近で頼りがいのある弁護士になるため、次のようなことに取り組んでまいります。

１　コロナ禍で苦しむ方への支援

２年間のコロナ禍における電話相談をもとに、事業者・労働者向けの法律相談を継続し、相談の手法として、ＷＥＢ相談や場合によってはＬＩＮＥ相談の実施を検討し、市民の皆様にとって利用しやすい手法を実現してまいります。

２　成年年齢引下げへの適切な対応

令和４年４月から、成年年齢が２０歳から１８歳に引下げられます。法律の施行に伴い発生する法的問題に適切に対応するとともに、問題が発生しないようにすべく、積極的に、新成人となる高校生や大学生を対象に、法教育としての消費者教育を拡充するなどの活動をしてまいります。

３ さらなる刑事弁護活動の充実

いわゆる可視化法の見直しの検証にあたり、取調べの全件・全過程の録音・録画の実現に向けた取組や取調べへの弁護人の立会いを求める活動、手錠腰縄問題への対応等を引き続き行なってまいりますが、これらの課題は、すべて日々の刑事弁護活動の積み重ねにより実現するものです。日頃の刑事弁護活動において、さらなる充実を図ってまいります。

４　国際化への対応

コロナ禍により、外国人労働者の受け入れや訪日外国人観光客が減少しましたが、外国人に関する法律相談は増加しています。外国語で法律相談に対応できる体制を構築することや自治体等が設置するワンストップセンターとの連携を強化することなどにより、外国人の方への法的サービスを充実させてまいります。
　これからの国際化に対応して、国際的な法律問題を取り扱うことができる体制も整えてまいります。

５　憲法問題への取組

コロナ禍において、緊急事態宣言やワクチン接種義務化、営業規制など憲法の議論に関連する問題が発生しています。憲法改正につながる議論については、積極的に情報発信をし、民意を反映する取組をしてまいります。

６　ダイバーシティ（多様性）の推進

男女共同参画やダイバーシティ（多様性）に関連する話題がたくさん出てきています。
　これらの問題については、適時に、適切な発信をし、ＬＧＢＴの方など社会的に不利益を受けている方々への対応を行ない、ダイバーシティ（多様性）の推進に助力してまいります。

体制は大丈夫ですか

市民の皆様から信頼を得るため、次のような体制の整備を考えています。

１　総合法律相談センターの見直し

市民と弁護士会をつなぐ接点という重要な役割を担っておりますのが、総合法律相談センターというところです。法律相談、弁護士紹介、刑事当番弁護士など、さまざまな窓口がございますが、市民の皆様の目線に立って、利用しやすいセンターへ改革していきたいと考えています。ＷＥＢ相談やＬＩＮＥ相談といった法律相談の手法、法律相談料の支払方法、ＥＡＰ（従業員支援プログラム）の実現などを検討してまいります。

２　行政等外部との連携強化

弁護士の方から、多くの困難に直面している方々のもとへ出かけて、解決していかなければなりません。そのためにも、行政をはじめ、さまざまな外部の団体と連携を図り、アウトリーチや司法ソーシャルワークを拡大してまいります。

３　会員に対する研修の充実

個々の弁護士の日々の誠意ある業務活動の積み重ねが、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することになります。個々の弁護士のさまざまな能力を向上させるべく、会員に対する研修、教育をより充実強化してまいります。そして市民の皆様の弁護士に対する信頼を得るように努力いたします。

社会に向かってええ情報を

市民の皆様に身近に感じてもらえる、そしてより利用してもらえるようにするためには、弁護士と弁護士会の活動を市民の皆様に的確に発信し続けることが必要です。市民の皆様からご意見をいただけるような情報発信を心がけてまいります。そして、市民の皆様からいただいたご意見に耳を傾けながら、市民に信頼され、受け入れられる弁護士会を目指してまいります。