大阪弁護士会の活動

日本国内の状況

2011年

1月～4月

政府はハーグ条約締結の是非を検討する副大臣級の会議を開催

5月20日

政府はハーグ条約の締結に向けた準備を進めることを閣議了解

10月

法務省と外務省がハーグ条約に関する意見募集（パブリックコメント）を募集。

2012年

1月19日

外務省はハーグ条約の加盟に向け，条約に関する行政事務を統括する「中央当局」として，同省の役割や外相の権限に関する論点整理をまとめた。
（http://www.moj.go.jp/content/000083860.pdf　参照）

2月7日

法制審議会がハーグ条約加盟に必要な子供の返還手続きに関する要綱をまとめ，小川敏夫法相に答申。

3月9日

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案が提出。

5月1日

外務省は，ハーグ条約締結準備の一環として，海外及び日本国内に居住する当事者に対し，日本の制度等について電話にて説明を行うパイロット事業を開始（3か月間の実施）

2013年

1月16日

「ハーグ条約シンポジウム　国際家事調停の在り方を巡って」が外務省主催，日本仲裁人協会協力，日本弁護士連合会後援により開催。（シンポジウムの概要については， http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/symp_jp_130116_gai.html　参照）

3月15日

「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案」が国会に提出。 （法律要綱案，理由等については，http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00122.html　参照）

4月23日

ハーグ条約の加盟承認案が衆院本会議で全会一致で可決。

5月1日

外務省が，ハーグ条約締結準備の一環として，海外及び日本国内に居住する当事者に対し，日本の制度等について電話にて説明を行うパイロット事業を開始。（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page3_000109.html　参照）

5月9日

ハーグ条約に加盟する際の国内手続きを定めた実施法案が衆院本会議で全会一致で可決。

5月22日

ハーグ条約の加盟承認案が，参議院本会議で全会一致で承認可決。

5月22日

第183回通常国会において，「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締結が承認された。
(ハーグ条約(和訳):http://www.moj.go.jp/content/000119077.pdf 参照)
(ハーグ条約(英語):http://www.moj.go.jp/content/000119076.pdf 参照)

6月12日

同じく，第183回通常国会において，「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)の実施に関する法律」(いわゆるハーグ条約実施法。平成25年法律第48号)が成立した(6月19日公布)
(ハーグ条約実施法:http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO048.html 参照)
(ハーグ条約実施法の概要:http://www.moj.go.jp/content/000119079.pdf 参照)

2014年

1月24日

日本は，条約の署名・締結・公布に関する閣議決定を行うとともに，条約に署名を行った上でオランダ外務省に受諾書を寄託した。

4月1日

日本でハーグ条約が発効した。