大阪弁護士会の活動

ないな、可視化しかないな。取調べの可視化の実現を!

取調べの可視化の実現へ

①法制審議会の取りまとめ

法制審議会特別部会 第30回会議(平成26年7月9日)
「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果【案】〔改訂版〕」

②可視化法律案の成立・公布

2015年3月13日 閣議決定
2015年8月 7日 衆議院通過
2016年5月 刑事訴訟法の一部を改正する法律案 成立
2016年6月 同法案 公布

③可視化法案の内容

刑事訴訟法301条の2

①次に掲げる事件については、検察官は、第322条第1項の規定により証拠とすることができる書面であって、当該事件についての第198条第1項の規定による取調べ(逮捕又は勾留されている被疑者の取調べに限る。第3項において同じ。)又は第203条第1項、第204条第1項若しくは第205条第1項(第211条及び第216条においてこれらの規定を準用する場合を含む。第3項において同じ。)の弁解の機会に際して作成され、かつ、被告人に不利益な事実の承認を内容とするものの取調べを請求した場合において、被告人又は弁護人が、その取調べの請求に関し、その承認が任意にされたものでない疑いがあることを理由として異議を述べたときは、その承認が任意にされたものであることを証明するため、当該書面が作成された取調べ又は弁解の機会の開始から終了に至るまでの間における被告人の供述及びその状況を第4項の規定により記録した記録媒体の取調べを請求しなければならない。ただし、同項各号のいずれかに該当することにより同項の規定による記録が行われなかったことその他やむを得ない事情によって当該記録媒体が存在しないときは、この限りでない。

一 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件

二 短期1年以上の有期の懲役又は禁錮に当たる罪であって故意の犯罪により被害者を死亡させたものに係る事件

三 司法警察員が送致し又は送付した事件以外の事件(前二号に掲げるものを除く。)

②検察官が前項の規定に違反して同項に規定する記録媒体の取調べを請求しないときは、裁判所は、決定で、同項に規定する書面の取調べの請求を却下しなければならない。

③前2項の規定は、第1項各号に掲げる事件について、第324条第1項において準用する第322条第1項の規定により証拠とすることができる被告人以外の者の供述であって、当該事件についての第198条第1項の規定による取調べ又は第203条第1項、第204条第1項若しくは第205条第1項の弁解の機会に際してされた被告人の供述(被告人に不利益な事実の承認を内容とするものに限る。)をその内容とするものを証拠とすることに関し、被告人又は弁護人が、その承認が任意にされたものでない疑いがあることを理由として異議を述べた場合にこれを準用する。

④検察官又は検察事務官は、第1項各号に掲げる事件(同項第三号に掲げる事件のうち、関連する事件が送致され又は送付されているものであって、司法警察員が現に捜査していることその他の事情に照らして司法警察員が送致し又は送付することが見込まれるものを除く。)について、逮捕若しくは勾留されている被疑者を第198条第1項の規定により取り調べるとき又は被疑者に対し第204条第1項若しくは第205条第1項(第211条及び第216条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により弁解の機会を与えるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、被疑者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録媒体に記録しておかなければならない。司法警察職員が、第1項第1号又は第2号に掲げる事件について、逮捕若しくは勾留されている被疑者を第198条第1項の規定により取り調べるとき又は被疑者に対し第203条第1項(第211条及び第216条において準用する場合を含む。)の規定により弁解の機会を与えるときも、同様とする。

一 記録に必要な機器の故障その他のやむを得ない事情により、記録をすることができないとき。

二 被疑者が記録を拒んだことその他の被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認められるとき。

三 当該事件が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第3条の規定により都道府県公安委員会の指定を受けた暴力団の構成員による犯罪に係るものであると認めるとき。

四 前二号に掲げるもののほか、犯罪の性質、関係者の言動、被疑者がその構成員である団体の性格その他の事情に照らし、被疑者の供述及びその状況が明らかにされた場合には被疑者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあることにより、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき。

可視化実現までの歴史

可視化年表

2000年

 3月 大阪で取調べの可視化に関するシンポジウム開催

2001年

 6月 司法制度改革審議会意見書
「取調べ状況の録音,録画や弁護人の取調べへの立会いが必要だとする意 見もあるが,刑事手続全体における被疑者の取調べの機能,役割との関係で慎重な配慮が必要であること等の理由から,現段階でそのような方策の導入の是非について結論を得るのは困難であり,将来的な検討課題ととらえるべきである。」

2006年

 8月 検察庁,裁判員裁判対象事件における取調べの一部録画試行を開始

2009年

 4月 警察庁,裁判員裁判対象事件における取調べの録音・録画試行開始

2011年

 3月 検察庁,特捜部が取り扱う独自捜査事件について,録音・録画試行開始
10月 検察庁,知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に対する取調べの録音・録画の試行を全庁に拡大

2012年

 4月 警察庁,裁判員裁判対象事件に係る取調べの録音・録画の試行開始
 5月 警察庁,知的障害を有する被疑者にかかる取調べの録音・録画試行開始

2014年

 6月 最高検察庁の通達(依命通知) 取調べの録音・録画の実施対象が拡大

 7月 法制審特別部会第30回会議
新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果(案)を取りまとめ

2015年

 3月 刑事訴訟法の一部を改正する法律 国会に法案提出
 8月 同法案が衆議院通過

2016年

 5月 刑事訴訟法の一部を改正する法律案 成立
 6月 同法案 公布

取調べの可視化に関する日弁連の取組みについてはこちら

法制審議会-新時代の刑事司法制度特別部会での取調べの可視化議論状況

法制審議会-新時代の刑事司法制度特別部会は、密室取調べと供述調書の作成に過度に偏った従来の検察・警察の捜査手法を抜本的に改めるため,取調べの可視化をはじめとする新しい刑事司法制度のあり方を検討する法務大臣の諮問機関です。議事録、配付資料などを読むことができます。

痴漢えん罪を描いた映画「それでもボクはやってない」の監督・周防正行さん、郵便料金の不正減免事件で起訴され、後に無罪が確定した厚生労働省事務次官・村木厚子さんなどが委員を務めています。議論は大詰めを迎えています。

法務省 法制審議会のページ

意見書、会長声明等

これまでに大阪弁護士会がとりまとめた取調べの可視化に関する意見書、会長声明等を掲載しています。

2016年

2016.5.24
刑事訴訟法等の一部を改正する法律の成立に当たっての会長声明

2015年

2015.3.6
大阪府警察西堺警察署巡査による違法取調べを踏まえ改めて全事件・全過程の可視化を求める会長声明

2014年

2014.11.28
取調べ録音・録画の法制化と全事件・全過程の取調べ可視化実現を求める決議

2013年

2013.7.1
頻発する警察による証拠の改ざん・ねつ造行為に対し、これを防止するために取調べの可視化の実現を求める会長声明

2012年

2012.11.1
遠隔操作による脅迫メール事件等の取調べについての会長声明
2012.2.23
「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会最終報告」についての会長声明

2011年

2011.5.27
大阪府警関西空港署巡査部長による被疑者暴行事件についての会長談話
2011.5.24
布川事件再審無罪判決に関する会長声明
2011.5.2
大阪府東警察署警察官による脅迫事件判決についての会長談話
2011.4.12
大阪地方検察庁特捜部の元主任検察官による証拠改ざん事件の判決についての会長談話
2011.4.7
検察の在り方検討会議の提言に対する会長声明

2010年

2010.12.28
最高検による厚労省元局長事件検証結果報告に関する会長声明
2010.10.27
大阪府東警察署警察官に対する特別公務員暴行陵虐罪等告訴事件についての会長声明
2010.09.10
厚生労働省元局長事件無罪判決を踏まえ、改めて取調べの可視化を求める会長声明
2010.3.29
足利事件を教訓として、改めて取調べの可視化を求める会長声明

2009年

2009.7.3
足利事件を契機として、改めて「取調べの可視化」を強く希求する会長声明

2008年

2008.6.3
取調べの可視化に関する法案の参議院法務委員会可決に関する大阪弁護士会会長声明
2008.4.22
一部録画を排し、真の取調べの可視化(取調べ全過程の録画)を求める大阪弁護士会会長声明

パンフレット、マニュアル、ツール等

これまでに作成したパンフレットや、弁護士が実際の刑事弁護活動で使っている「被疑者ノート」「取調べの可視化申入書(モデル案)」等を掲載しています。


これまでに発行した、月刊大阪弁護士会連載 シリーズ『取調べ「可視化」の「現在」』を公開しております。

これまでに開催したイベント(シンポジウム、市民集会、研修等)

これまでに開催した取調べの可視化に関するシンポジウム、市民集会、研修等の情報を掲載しています。

2016年

2016.09.17
法制化記念市民シンポジウム
「取調べ可視化がはじまる-村木厚子さんと考えるこれからの刑事司法-」

2015年

2015.02.07
シンポジウム「MBSアナウンサー西 靖さんと考える取調べのこと,可視化のこと~可視化が法律になるって,ホント?~」

2014年

2014.05.10
市民シンポジウム
「袴田、名張、布川、東住吉冤罪再審事件の系譜~いまこそ、改めて取調べの可視化を考える~」

詳細はこちら

2012年

2012.04.05
世界の取調べの潮流と、「それでも可視化やってない」日本の現状

2011年

2011.05.28
緊急報告!布川事件再審判決~待ったなし!取調べの可視化~

決定!!取調べの可視化川柳大賞!!

たくさんのご応募をいただき、ありがとうございました。

入賞作品
大 賞 可視化して 防げ 罪なき人の罪 西井秀幸さん
優秀賞 振り上げた 拳で机 そっと撫で 中西正人さん
優秀賞 可視化して 作らせないぞ 物語 加藤泰郎さん
佳 作 可視化して 調べる方も 調べられ 田原勝弘さん
佳 作 取調べ 見えない壁を 取り、調べ 廣岡照二さん
佳 作 動く画が 動かぬ証拠 取調べ 山本由一さん

その他の応募作品はコチラ

今後のシンポジウム等の告知

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