大阪弁護士会の活動

2019年（平成31年）3月29日

大阪刑務所では、受刑者が使用する日用品・衣類等（自弁品）を、民間業者が独占的に販売しているが、現在の業者が販売するようになってから、使用頻度及び生活における重要度が高いと思料される自弁品の販売価格が軒並みに上昇した。
業者変更前の２０１１年度（平成２３年度）と変更後の２０１６年度（平成２８年度）の価格を比較すると、品質の差は不明であるが、ちり紙や肌着（男子パンツ）は２倍以上に上昇し、大阪刑務所がある地域の都市別小売価格（堺）と比較しても、１．３倍～４．５４倍となった。
この価格上昇は、受刑者が自弁品を購入する権利を不当に制約し、また、人格権の一内容としての身体の安全や衛生を保つ権利の侵害となるものである。
そこで、当会は大阪刑務所長に対し、受刑者の人権侵害状況を払拭するため、自弁品の品質及び価格帯が受刑者の生活実態に適合したものとなるように、販売業者と協議して改善させることを勧告した。

大阪刑務所において販売する自弁品について、その品質及び価格帯が受刑者の生活実態に適合したものとなるように販売業者と協議して改善させることを勧告した事例