女性が結婚、出産したことを理由に退職させられた時代もありました。

昭和３０年代に、女性の、結婚退職制や３０歳で定年になることが違法だと争う裁判が起こされ、昭和４０年代に、いずれも違法とする裁判が確定しました。※①・②

最後に、男女別の定年（男性６０歳、女性５５歳）は憲法違反であるという判決が、最高裁で出ました。これを受けて、昭和６０年に男女雇用機会均等法に男女別定年の禁止が盛り込まれ、定年の差別は法律上も解消されました。※③

昂輝さんたちが誕生した頃は、長年働き続けた女性が、男性との間で、昇進や賃金など処遇の格差を是正するよう求める裁判を起こしていた時期ですね。
こうした裁判で、使用者企業は、「女性は家庭責任があり、早く退職するから、低い処遇を前提に採用しても合理性があった」などと主張をしていました。

そうですね。
しかし今も、意外に根強くこのような考えが残っていて、萱島係長や石橋部長の発言にも影響を与えています。

はい、育児介護休業法は、男女が共に家庭責任を負うということが前提になっています。

ＩＬＯ（国際労働機関）の第１５６号・家族的責任を有する労働者条約という条約を日本が批准するにあたり、育児介護休業法が大幅に改正されて、ほぼ現在の形になりました。
このＩＬＯ条約は、育児や介護などの家族に対する責任を負う男女の労働者が、伝統的な役割分業に基づいて機会・待遇において差別を受けないことを目指しています。
条約とセットになった勧告では、労働者が仕事だけでなく家族的責任を果たせるような環境整備、法的整備を行うよう求めています。

会社の上司や周りの人に否定されると、マタハラやパタハラに当たるのかどうか迷いが生じ、混乱してしまうかもしれません。
冷静になって弁護士などに相談し、大切な権利を、正しく行使できるとよいですね。