私たちの活動
弁護士って?
- 憲法問題に関する大阪弁護士会の取り組み
- パンフレット「憲法に緊急事態条項?いらんやろ!」
- 対談記事
- 各種イベント
- 憲法問題に関する特集記事〈月刊大阪弁護士会〉
- 意見書・会長声明等
- 弁護士といっしょに憲法について学んでみませんか(弁護士講師派遣)
- リーフレット「特定秘密保護法の運用上の課題―適用の限定、無力化、法の廃止に向けて」
憲法問題に関する大阪弁護士会の取り組み
1946年(昭和21年)11月3日に日本国憲法が制定・公布されて今年で70年を迎えます。
昨年は、安保関連法案の審議をめぐって、立憲主義や民主主義とは何かが大きく問われました。
また、今年は、緊急事態条項や憲法9条をめぐって憲法改正が大きな国民的議論となると言われています。
大阪弁護士会では、安保関連法について、引き続き、日弁連や近弁連とともに、同法廃止を求める活動を行うとともに、「憲法という希望」をテーマに、改めて、日本国憲法の意義や立憲主義、民主主義といった基本原理を大切にし、日本国憲法を知り、私たちの生活において憲法を身近に感じるための取り組みを、様々なアプローチから進めていきます。
パンフレット「憲法に緊急事態条項?いらんやろ!」を作成しました
大阪弁護士会 憲法問題特別委員会では緊急事態条項について市民の方にわかりやすく説明するパンフレットを作成しました。
「憲法に緊急事態条項?いらんやろ!」というもので、絵本作家の長谷川義史氏のイラストを効果的に用い、内容も高校生が大阪弁護士会会長に尋ねるという体裁になっていて、緊急事態条項について平易に解説したものです。
本リーフレットをご希望の方は、下記までご連絡ください。
なお、本リーフレットの利⽤にあたって、お願いしたいことは次のとおりです。
- リーフレットの利用にあたってお願いしたいこと
- ① 本リーフレットは、各位の責任においてご利用いただきますようお願い申し上げます。
② 本リーフレットの一部または全部を当会の許可なく変更等することはご遠慮願います。
③ 無償で配布するようにしてください。
詳しくは、次の窓口にお問い合わせください。
大阪弁護士会 広報課(電話:06-6364-1371)
対談記事
- 月刊大阪弁護士会 2016年5月号
【オピニオンスライス】
対談 憲法学者 樋口陽一氏
詳しくはこちら
- 月刊大阪弁護士会 2016年6月号
【オピニオンスライス】
憲法学者 木村草太さんインタビュー
詳しくはこちら
- 憲法記念対談「日本国憲法と18歳選挙権」
(2016年5月3日発行 毎日新聞)
詳しくはこちら
各種イベント
〈 準備中 〉
憲法問題に関する特集記事〈月刊大阪弁護士会〉
- 2016年11月号
市民講座「憲法に緊急事態条項?いらんやろ!」 - 2016年10月号
市民講座「ライオンと檻のはなし~憲法って何だろう?~」報告 - 2016年9月号
市民講座「憲法9条の戦後史」報告 - 2016年8月号
市民集会「日本はどこに向かうのか?PartⅥ~またまた安保法制と秘密保護法を考える~」報告 - 2016年7月号
「ヘイトスピーチ解消法」逐条解説 - 2016年6月号
市民集会「憲法という希望」報告 - 2016年5月号
市民集会「ラッキィ池田さんと一緒に踊って憲法を学んじゃおう!」報告
意見書・会長声明等
- [ 2016年6月21日 ] 憲法に緊急事態条項を創設することに反対する会長声明
- [ 2015年9月19日 ] 安全保障関連法の参議院強行採決に抗議し廃止を求める会長声明
- [ 2015年7月21日 ] 安全保障関連法案の衆議院強行採決に抗議し、廃案を求める会長声明
- [ 2015年6月5日 ] 集団的自衛権行使容認等の安全保障法制についての意見書
- [ 2014年7月1日 ] 集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に反対し撤回を求める会長声明
- [ 2014年6月17日 ] 政府の憲法解釈を変更する閣議決定によって集団的自衛権の行使を容認することに反対する会長声明
- [ 2014年1月22日 ] 集団的自衛権の行使容認に反対する意見書
弁護士といっしょに憲法について学んでみませんか(弁護士講師派遣)
大阪弁護士会では、憲法について学習をしたい団体・グループ・学校・自治体などに弁護士の講師を派遣しています。(無料)
ちょっと立ち止まって、「憲法」や「緊急事態条項」を考えてみませんか?
※10名程度以上のグループから事前にお申込みをお願いしております。
詳しくはPDFファイルをご覧ください。
リーフレット「特定秘密保護法の運用上の課題―適用の限定、無力化、法の廃止に向けて」を作成しました
大阪弁護士会 秘密保護法対策本部(当時)では、特定秘密保護法の成立にあたり、多くの方々にこの法律のもつ欠陥を理解していただくとともに、濫用をさせないための適切な解釈・運用を図る必要があると考え、秘密保護法リーフレット「特定秘密保護法の運用上の課題-適用の限定、無力化、法の廃止に向けて」を作成しました。
マスコミ関係者・自治体・法律実務家・市民団体の方にご活用いただける内容となっておりますのでぜひ一度ご覧ください。
※大阪弁護士会 秘密保護法対策本部は、2016年度より大阪弁護士会 憲法問題特別委員会と統合の上、活動しております。