弁護士会から
会長声明等 (2022年度)
- [ 2023年3月31日 ] 国会に対し、刑法(性犯罪)改正の審議において被害者の保護法益に十分配慮しつつも、刑罰法規の明確性の原則を損なうことのないよう議論を尽くすことを求める会長声明を発表しました
- [ 2023年3月27日 ] 「谷間世代」への一律給付の立法措置を求める会長声明を発表しました
- [ 2023年3月13日 ] 「袴田事件」の即時抗告棄却・再審開始維持決定に関する会長声明を発表しました
- [ 2023年3月10日 ] 刑事再審法改正に関して総会決議を行いました
- [ 2023年3月09日 ] 「反撃能力」の保有に反対する会長声明を発表しました
- [ 2023年3月09日 ] 「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」の成立に関する会長声明を発表しました
- [ 2023年2月27日 ] 「日野町事件」の即時抗告棄却・再審開始維持決定に関し、検察官に特別抗告しないことを求める会長声明を発表しました
- [ 2023年2月01日 ] 出入国管理及び難民認定法改定案再提出に反対する会長声明を発表しました
- [ 2023年1月17日 ] 外国籍会員の調停委員への任命上申の拒絶、司法委員の選任拒否に強く抗議し、調停委員・司法委員の任命にあたり国籍を問わないことを求める会長声明
- [ 2023年1月11日 ] 司法面接的手法による記録媒体の証拠能力に関する法制審議会刑事法(性犯罪)部会事務局試案についての会長声明を発表しました
- [ 2022年12月09日 ] 誰もが安心して学び暮らせる社会を実現するためヘイトスピーチ及びヘイトクライムへの対策推進を求める会長声明を発表しました
- [ 2022年9月07日 ] 安倍晋三元首相の国葬に際して、市民に対し弔意が強制等されることがないよう厳に要請する会長声明を発表しました
- [ 2022年9月07日 ] 「谷間世代」への一律給付実現を求める会長声明を発表しました
- [ 2022年8月18日 ] 法律事務所への捜索などについての損害賠償請求事件判決に対する会長声明を発表しました
- [ 2022年8月04日 ] 改めてカジノ解禁に反対するとともに特定複合観光施設区域整備計画認定手続において公正かつ厳格な審査を求める会長声明を発表しました
- [ 2022年7月27日 ] 死刑執行に強く抗議し、死刑制度の廃止を求める会長声明を発表しました
- [ 2022年7月08日 ] 物価高騰で国民が生活危機に直面している今、国に対し、東京地裁判決を真摯に受け止め、生活保護基準の引下げの見直しを求める会長声明を発表しました
- [ 2022年6月22日 ] 「大崎事件」の再審請求棄却決定に抗議する会長声明を発表しました
- [ 2022年6月22日 ] 最低賃金の大幅な引上げを求める会長声明を発表しました
- [ 2022年6月10日 ] 在外国民の国民審査を認めていない国民審査法を違憲とした最高裁判所大法廷判決についての会長声明を発表しました
- [ 2022年6月07日 ] 司法の職責を果たした熊本地裁判決を高く評価し、国に対して恣意的な生活保護基準の引下げの見直しを求める会長声明を発表しました
- [ 2022年5月18日 ] 「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の成立についての会長声明を発表しました
- [ 2022年5月10日 ] 改正刑事訴訟法3年後見直しにあたって、全事件・取調べ全過程の録音・録画制度と取調べへの弁護人立会いの実現を求める会長声明を発表しました
- [ 2022年5月02日 ] 改正少年法における特定少年の「推知報道」を受けての会長声明を発表しました
- [ 2022年4月20日 ] 改正少年法における特定少年の実名等の公表及び報道に関する会長声明を発表しました